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1. 北区議会 1995-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   平成　７年　　３月　定例会（第１回）東京都北区議会会議録第一号(第一回定例会)平成七年三月一日(水)午前十時一分開議出席議員(四十三人)一番　　　　　　　　　　福田伸樹君二番　　　　　　　　　　福田実君三番　　　　　　　　　　平田雅失君四番　　　　　　　　　　林千春君五番　　　　　　　　　　和田良秋君六番　　　　　　　　　　石川清君七番　　　　　　　　　　村山公佑君八番　　　　　　　　　　山口正次郎君九番　　　　　　　　　　藤田隆一君十番　　　　　　　　　　樋口万丈君十一番　　　　　　　　　山中邦彦君十二番　　　　　　　　　佐々木敏男君十三番　　　　　　　　　鈴木隆司君十四番　　　　　　　　　三橋陸与君十五番　　　　　　　　　木元良八君十六番　　　　　　　　　福島宏紀君十七番　　　　　　　　　松村善吉君十八番　　　　　　　　　高木啓君十九番　　　　　　　　　宇野等沼二十番　　　　　　　　　大原康惠君二十一番　　　　　　　　池田博一沼二十二番　　　　　　　　岩倉慶光君二十三番　　　　　　　　山崎満君二十四番　　　　　　　　金子章君二十五番　　　　　　　　黛四郎君二十六番　　　　　　　　八百川孝君二十七番　　　　　　　　中川大一君二十九番　　　　　　　　遠藤幸佑沼三十番　　　　　　　　　小野寺勉君三十一番　　　　　　　　後藤憲司君三十二番　　　　　　　　清水希一君三十三番　　　　　　　　苣木智治君三十四番　　　　　　　　安田勝彦君三十五番　　　　　　　　黒田みち子君三十六番　　　　　　　　江尻治雄君四十一番　　　　　　　　樋園洋一君四十二番　　　　　　　　堀内勲君四十三番　　　　　　　　原田隆君四十四番　　　　　　　　島岡清美君四十五番　　　　　　　　西良之君四十六番　　　　　　　　永井四郎君四十七番　　　　　　　　高木隆司君四十八番　　　　　　　　富岡博文君出席説明員区長　　　　　　　　　　北本正雄君助役　　　　　　　　　　峰田将君収入役　　　　　　　　　金久保幸三君企画部長　　　　　　　　山口修君企画部参事　　　　　　　大谷渉君総務部長　　　　　　　　加藤幹夫君区民部長　　　　　　　　小木曽義文君産業文化振興部長　　　　高野登次郎君衛生部長　　　　　　　　竹内達夫君赤羽保健所長　　　　　　西村宏君滝野川保健所長　　　　　根本ハツ子君厚生部長　　　　　　　　犬倉弥司郎君生涯者福祉センター所長　峠克尚君保険児童部長　　　　　　岩田淳成君都市整備部長　　　　　　佐藤俊君赤羽・十条駅付近立体交差化対策部長　　　福田純久君建設部長　増沢一朗君建築環境部長　　　　　　奈良幹雄君企画部企画課長　　　　　　　　山田統二君広報課長　　　　　　　　秋元憲君財政課財政主査　　　　　小此木秀夫君総務部総務課長　　　　　　　　大熊茂君総務課総務係長　　　　　松尾泰雄君教育委員会教育長　　　　　　　　　波辺進君学校教育部長　　　　　　水越幸二君生涯教育部長　　　　　　久野義雄君　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　第一日日程第一　　第　　一号議案　政治倫理の確立のための來京都北区長の資産等の公開に関する条例日程第二　　第　　二号議案　財団法人北区まちづくり公社に対する助成に関する条例日程第三　　第　　三号議案　東京都北区動物病院等に関する条例を廃止する条例日程第四　　第　　四号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第五　　第　　五号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例日程第六　　第　　六号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第七　　第　　七号議案　東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例日程第八　　第　　八号議案　東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例日程第九　　第　　九号議案　東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例日程第十　　第　　十号議案　東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第十一　第　十一号議案　東京都北区女性センター条例の一部を改正する条例日程第十二　第　十二号議案　東京都北区体育館条例の一部を改正する条例日程第十三　第　十三号議案　東京都北区立十条台小学校温水プール使用条例の一部を改正する条例日程第十四　第　十四号議案　東京都北区結核診査協議会条例の一部を改正する条例日程第十五　第　十五号議案　東京都北区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例日程第十六　第　十六号議案　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第十七　第　十七号議案　東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例日程第十八　第　十八号議案　東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例日程第十九　第　十九号議案 東京都北区心身障害老福祉手当条例の一部を改正する条例日程第二十　第　二十号議案　東京都北区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第二十一第二十一号議案　東京都北区生業資金貸付条例の一部を改正する条例日程第二十二第二十二号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第二十三第二十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第二十四第二十四号議案　平成七年度東京都北区一般会計予算日程第二十五第二十五号議案　平成七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算日程第二十六第二十六号議案　平成七年度東京都北区用地特別会計予算日程第二十七第二十七号議案　平成七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第二十八第二十八号議案　平成七年度東京都北区老人保健会計予算日程第二十九第二十九号議案　平成六年度東京都北区一般会計補正予算(第二一号)日程第三十　第　三十号議案　平成六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)日程第三十一第三十一号議案　平成六年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)日程第三十二第三十二号議案　平成六年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)日程第三十三第三十三号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 ○議長（金子章君）　　ただいまから平成七年第一回東京都北区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をいたしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長からご指名申し上げます。　八番　山口正次郎さん　三十一番　後藤憲司さんにお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　次に、書記をして諸般の報告をいたさせます。　　　（書記朗読）六北総総第一三八二号平成七年二月二十二日東京都北区長　北本正雄　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　平成七年二月二十二日付東京都北区告示第四十八号をもって平成七年第一回東京都北区議会定例会を三月一日に招集したので通知します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【写】東京都北区告示第四十八号　平成七年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。平成七年二月二十二日東京都北区長　北本正雄　　　　　　　　　　記一　日時　平成七年三月一日　午前十時二　場所　東京都北区議会議場　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六北総総第一三八三号平成七年二月二十二日東京都北区長　北本正雄　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　　　　議案の送付について　平成七年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記第一号議案　　政治倫理の確立のための東京都北区長の資産等の公開に関する条例第二号議案　　財団法人北区まちづくり公社に対する助成に関する条例第三号議案　　東京都北区動物病院等に関する条例を廃止する条例第四号議案　　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第五号議案　　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例第六号議案　　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第七号議案　　　東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例第八号議案　　　東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例第九号議案　　　東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例第十号議案　　 東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案　　東京都北区女性センター条例の一部を改正する条例第十二号議案　　東京都北区体育館条例の一部を改正する条例第十三号議案　　東京都北区立十条台小学校温水プール使用条例の一部を改正する条例第十四号議案　　東京都北区結核診査協議会条例の一部を改正する条例第十五号議案　　東京都北区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例第十六号議案　　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例第十七号議案　　東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例第十八号議案　　東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例第十九号議案　　東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第二十号議案　　東京都北区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例第二十一号議案　東京都北区生業資金貸付条例の一部を改正する条例第二十二号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例第二十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第二十四号議案　平成七年度東京都北区一般会計予算第二十五号議案　平成七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第二十六号議案　平成七年度東京都北区用地特別会計予算第二十七号議案　平成七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第二十八号議案　平成七年度東京都北区老人保健会計予算第二十九号議案　平成六年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）第三十号議案　　平成六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第三十一号議案　平成六年度東京都北区用地特別会計補正予算（第一号）第三十二号議案　平成六年度東京都北区老人保健会計補正予算（第一号）第三十三号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六北総総第一二六八号平成七年一月二十日東京都北区長　北本正雄　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峰田将収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金久保幸三企画部長　事務事業移管担当部長兼務　　　　　　　　参事　山口修企画部参事（財政調査担当）　　　　　　　　参事　大谷渉　（企画部財政課長事務取扱）総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　加藤幹夫　（総務部副参事（組織定数担当）事務取扱）総務部参事（人事管理担当）　　　　　　　　参事　藤井和彦　（総務部職員課長事務取扱）総務部参事（契約調整担当）　　　　　　　　参事　関口秀雄　（総務部経理課長事務取扱）区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　小木曽義文区民部参事　　　　　　　　　　　　　　　　参事　石原紀男　（区民部地域振興課長事務取扱）産業文化振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　高野登次郎衛生部長　王子保健所長兼務専門　　　　　　　　　　参事　竹内達夫衛生部参事　　　　　　　　　　　　　　　　参事　橋本朝男　（衛生部保健衛生課長事務取扱）衛生部参事（地域保健担当）　　　　　　専門参事　伊藤裕　（滝野川保健所保健サービス課長事務取扱）赤羽保健所長　　　　　　　　　　　　　専門参事　西村宏滝野川保健所長　　　　　　　　　　　　専門参事　根本ハツ子厚生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　大倉弥司郎障害者福祉センター所長　　　　　　　　　　参事　峠克尚　（障害者福祉センター管理課長事務取扱）保険児童部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　岩田淳成保険児童部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　根本貞義　（保険児童部児童課長事務取扱）都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　佐藤俊赤羽・十条駅付近立体交差化対策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　福田純久建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　増沢一朗建設部参事　　　　　　　　　　　　　　　　参事　竹野宏侑　（建設部管理課長事務取扱）建築環境部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　奈良幹雄企画部企画課長副　　　　　　　　　　　　　参事　山田統二企画部広報課長副　　　　　　　　　　　　　参事　秋元憲企画部情報管理課長副　　　　　　　　　　　参事　内田隆企画部副参事（国有地解放・特別区制度改革担当）　企画部副参事（清掃事業担当）兼務　赤羽・十条駅付近立体交差化対策部工事事務調整担当課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　井手孝一総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　副参事　大熊茂総務部課税課長　　　　　　　　　　　　　副参事　松永俊弘総務部納税課長　　　　　　　　　　　　　副参事　松浦宏之総務部用地課長　　　　　　　　　　　　　副参事　石井博総務部女性政策課長　　　　　　　　　　　副参事　中村將彰区民部区民施設課長　　　　　　　　　　　副参事　鈴木省五区民部戸籍住民課長　　　　　　　　　　　副参事　斎藤親廣区民部防災課長　　　　　　　　　　　　　副参事　古瀬正義区民部リサイクル生活課長　　　　　　　　副参事　澤田和子産業文化振興部経済課長　　　　　　　　　副参事　平山道昭産業文化振興部国際文化課長　　　　　　　副参事　清正浩靖産業文化振興部副参事（北区文化振興財団派遣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　伊与部輝雄北とぴあ管理事務所長　　　　　　　　　　副参事　依田実衛生部健康づくり推進課長　　　　　　　　副参事　佐竹洸子衛生試験所長　　　　　　　　　　　　　　副参事　竹中義人王子保健所生活衛生課長　　　　　　　　　副参事　船橋駿介王子保健所保健サービス課長　衛生部副参事（健康増進担当）兼務　専門副参事　上山洋赤羽保健所生活衛生課長　　　　　　　　　副参事　田草川昭夫赤羽保健所保健サービス課長専門　　　　　副参事　紫藤昌彦滝野川保健所生活衛生課長　　　　　　　　副参事　後藤賢一厚生部福祉課長　　　　　　　　　　　　　副参事　笹岡栄四郎厚生部高齢福祉課長　　　　　　　　　　　副参事　國松繁王子・滝野川福祉事務所長　　　　　　　　副参事　伊藤裕之赤羽福祉事務所長　　　　　　　　　　　　副参事　毛部川三男厚生部副参事（福祉事業推進担当）　　　　副参事　長尾晴彦障害者福祉センター指導課長　　　　　　　副参事　三浦博あすなろ福祉園長　　　　　　　　　　　　副参事　大野若人若葉福祉園長　　　　　　　　　　　　　　副参事　古川美智子保険児童部保育課長　　　　　　　　　　　副参事　阿部竹司保険児童部国民健康保険課長　　　　　　　副参事　登利谷昭昌保険児童部国民年金課長　　　　　　　　　副参事　三浦徹都市整備部総合計画担当課長　　　　　　　副参事　加藤勝治都市整備部整備計画担当課長　　　　　　　副参事　中村光博都市整備部地域整備担当課長　　　　　　　副参事　佐藤佐喜子都市整備部再開発担当課長　　　　　　　　副参事　藤田勝昭都市整備部まちづくり推進担当課長　　　　副参事　長岡幸雄赤羽・十条駅付近立体交差化対策部工事計画調整担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　清水英男建設部交通対策課長　　　　　　　　　　　副参事　風間秀樹建設部道路課長　　　　　　　　　　　　　副参事　依田勝建設部河川公園課長　　　　　　　　　　　副参事　笠島俊之建設部建設事業調整室長　　　　　　　　　副参事　小山淳建築環境部住宅課長　　　　　　　　　　　副参事　和田哲郎建築環境部建築課長　　　　　　　　　　　副参事　水野勉建築環境部営繕課長　　　　　　　　　　　副参事　中島俊明建築環境部環境保全課長　　　　　　　　　副参事　二瓶久雄副収入役　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　中澤正俊企画部財政課財政主査　　　　　　　　　　　主事　小此木秀夫総務部総務課総務係長　　　　　　　　　　　主事　松尾泰雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六北教学庶第七八六号平成七年一月二十三日東京都北区教育委員会委員長　北島裕子　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　委任説明員について　地方自治法第百二十一条の規定による、平成七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺進学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　水越幸二庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　岩下鐸也学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　高島一紀副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　谷川勝基指導室長　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　柴山憲司生涯教育部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　久野義雄社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　副参事　小林政夫体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　吉橋一郎郷土博物館建設準備室長　　　　　　　　　副参事　菅野和昭中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　副参事　久野純子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六北監第三二〇号平成七年一月二十三日東京都北区代表監査委員堀江康夫　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　委任説明員について　地方自治法第百二十一条の規定による平成七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　監査事務局長（副参事）　穂積暁　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六北選第五三四号平成七年一月二十三日北区選挙管理委員会委員長　森野栄一　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成七年中における委任説明員を左記のとおり通知いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記東京都北区選挙管理委員会事務局　　　　　副参事　小野哲嗣　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六北総総第一三五〇号平成七年二月三日東京都北区長　北本正雄　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　　　委任説明員の変更について（通知）　平成七年一月二十日付六北総総第一二六八号をもって通知しました平成七年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記赤羽保健所保健サービス課長　赤羽保健所長　　専門参事　　西村宏　　事務取扱　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　会期についてお諮りいたします。　今次定例会の会期は三月一日から三月二十二日までの二十二日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　この際、議長より謹んでご報告申し上げます。　区議会議員羽生哲哉さんには、去る二月六日、逝去されました。誠に哀惜にたえません。　同議員の告別式に際しましては、区議会を代表して議長より弔辞を贈呈し、深甚なる弔意を表しておきました。　この際、羽生哲哉さんに弔意を表すため三十五番黒田みち子さんより発言の申し出がありますので、これを許可します。　　　（三十五番　黒田みち子君登壇） ◆三十五番（黒田みち子君）　　追悼の辞　ただいま議長からご報告がありましたとおり、北区議会議員羽生哲哉先生は平成七年二月六日午前七時四十二分卒然として逝去されました。　誠に哀惜の念に堪えず、心からご冥福をお祈り申し上げます。　最近まで、先生のお元気なお姿に接していただけに、あまりにも突然の悲報に、私は、ただただ驚くばかりであります。　いかに人生は朝露のごしとは申せ、人の命のはかなさをひしひしと感じたのは私だけではなく、議場にご臨席の皆様もご同様ではなかったかと拝察いたします。　享年五十七才、あまりにも早く、今後ご活躍が期待されていただけに、誠に残念でなりません。　また、昨年十一月、最愛の奥様ひろ子夫人をお亡くしになり、その悲嘆の涙が乾く間もなく、今ここに先生を失い追悼の言葉を申し上げなければならないことは、人の世の定めとは申せ痛惜の情これに過ぎるものはありません。　二月の始めに急に体調を崩され、急拠、帝京大学病院に入院されたことをお伺いしました時、私は必ず全快されるものと信じて一日も早く健康を回復されることを祈念し、再びこの議場においてお会いする日を願っておりました。　先生も、さぞかし区民の信託に応えるべき職責の重大さを自ら気遣いながら療養につとめられ、ご活躍される時を心待ちにしておられたことと思います。　しかしながら、ご家族の方々の致れり尽くせりの看護とその願いもむなしく、流星の飛び去るように、ついに帰らぬ人となられたのであります。　昨年の暮、お母様を、そして二月にお父様をなくされ、尽くせぬ思いを胸に秘め、悲嘆の日々を過ごされているご遺族の方々のご心中を察するとき、胸のふさがる思いであります。　私は、ここに北区議会を代表して、在りし日の羽生哲哉先生を偲び、謹んで追悼の言葉を述べさせていただきます。　私は、羽生先生と同じ滝野川地区議員団の一人として、政治的信条や立場は異なりますが、日頃から親しくご指導をいただいており、いつも暖かくお声をかけていただいておりました。　また、私が平成五年予算特別委員会委員長に就任した際、副委員長として補佐をしていただき、委員長の大役を全うできたのも私の記憶に新しいところでございます。　羽生先生のご生涯をかけてご尽力された政治活動の全てを今ここで申し上げることは到底不可能なことでありますが、昭和四十六年、地元区民の衆望を一身に集められ、北区議会議員にご当選されたのを第一歩として今日まで連続六期、二十四年の永きにわたり、終始一貫して、北区政の発展のために尽くされてこられました。　この間、区議会において厚生委員会委員長、建設委員会委員長、滝野川会館建設特別委員会委員長、区民衛生委員会委員長、区民生活委員会委員長の要職を歴任され、社会的に弱い立場にあるお年寄りや子どもたちのための福祉の充実に心を砕かれ、安心して住み続けられる環境・まちづくりの推進にことのほか意を用いてこられました。　このような議会活動を通して、いつも区民の暮らしを守る区政の実現のため、真摯な政治活動を続けてこられた、そのひたむきなお姿に、私はいつも深く感銘をいたしておりました。　地域社会におけるご活躍も大変目覚ましく、まちを愛する一念は誰よりも強く、心のふれあう地域社会づくりに着実なご努力を重ねられ、地元住民の多年の悲願であった地域コミュニティの核となる滝野川会館をはじめ滝野川西、滝野川東区民センターの建設促進に全力を尽くされたのであります。　しかし、あなたが待ち望んでおられた滝野川西、滝野川東区民センターの完成を目にすることなく亡くなられたのは、誠に残念でなりません。　また、党務においても議員団団長、会派幹事長などの要職を歴任され、卓越した手腕によって遺憾なく、その職責を全うされましたことは、私ども一同深く敬意を表しているところであります。　そしてあなたは、常に人に対して真心をもってつきあい、誠意を尽くし、いつでも、どこでも、だれにでも人間味あふれる気配りと愛情で接し、よく重大な局面に対処してきたのであります。　いかに天命とは申せ、様々な願いと思いを残し、志半ばにして倒れられたあなたの胸中を察するとき、私は痛恨やるかたないものがあったと思うのであります。　先生は遂に、五十七才の尊い奉仕のご生涯を閉じられたのであります。　あなたの数々のご功績とご人格は多くの人々の胸中に深く刻みこまれるとともに、その脳裏に生き続けることでしょう。　ここに、ご生前の議席に菊花一輪をそなえ、謹んで北区議会議員故羽生哲哉先生のご功績をたたえ、その人となりを偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。　終わりに、ご遺族の皆様。昨年末、最愛のお母様を亡くされ、その哀しみが癒える間もなく今、また日頃敬慕してやまなかったお父様である羽生先生を亡くされたお子さまの悲しみはいかばかりかと同情の念を禁じ得ません。　また皆様を残されて天国に召された先生のお気持ちを思うとき、私も人の親として、そのご心中を察するにあまりあるものがございます。　どうかご遺族の皆様が、この深い悲しみを乗り越えられ、兄弟ともに力を合わせて強く生き抜かれますよう心からお祈り申し上げ、追悼の言葉とさせていただきます。　羽生哲哉先生。安らかにお休み下さい。　　　　平成七年三月一日北区議会議員黒田みち子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　この際、区長より北区政執行の基本方針についての所信と平成七年度当初予算の大綱について説明があります。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　平成七年第一回定例区議会の冒頭にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案をいたしました当初予算の大綱についてご説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　去る一月十七日早朝に発生した阪神大震災により多くの尊い人命が失われました。ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、今回の地震を都市型地震対策への警鐘と受けとめ、改めて防災対策に万全を期す所存であります。　今年は、戦後五十年の節目の年であります。　しかしながら、世界には今なお局地的ではありますが、戦乱が継続している地域が多数見られます。平和を衷心より希求する日本国民として、一日も早い世界平和が実現されることを願うところであります。　国内におきましては、ようやく景気回復の兆しが見えてまいりましたが、その歩みは緩やかなものであり、未だ不況を脱し得ないのではとの感がございます。　区財政も同様でございます。歳入の中枢をなします特別区税は、税制改正による減税により六年度からの三か年で百億円を超える減収となるものと見込まれます。　そのため、中期計画の改訂作業に着手し、この度今後三か年の行財政運営についての方針を明らかにいたしました。改訂に際しましては、引き続き「区民の生活に直接影響する福祉施策を優先する。」という基本方針を堅持し、各種基金や特別区債を適切に運用して、区民福祉の後退や行政サービス水準の低下を起こさぬよう努めましたが、一部事業については凍結せざるを得ない状況となりました。これらの凍結事業につきましては、財政状況の回復を待ってすみやかに実施に移したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　さらにこのような状況を踏まえ、昨年来検討を重ねてまいりました「第二次北区行政改革」につきましても、行政改革大綱にそって七年度から順次実施してまいる所存でございます。なお、具体的な内容につきましては、近々活性化計画の中でお示しいたしたいと存じます。　次に区政の主なる課題について申し上げます。　まず、少子・高齢社会を踏まえての福祉施策でございますが、第三特別養護老人ホーム、田端及び滝野川西地区高齢者在宅サービスセンター、母子寮などの施設整備を推進するほか、ホームヘルプ事業、子育て支援事業などソフト施策につきましても、拡充を図ってまいります。　なお、施策の実施にあたりましては、保健・医療と福祉の連携に十分配慮してまいります。　次に教育の振興につきましては、教育環境の改善を図るため、学校適正規模等審議会の答申を踏まえ、この四月から北ノ台小学校と王子第三小学校、神谷第二小学校と神谷小学校の統合を実施いたします。また、中学校に引き続き小学校全校にパソコンを整備してまいります。このほか、郷土博物館、地区図書館、温水プール等生涯学習関連施設の整備を推進してまいります。　次にまちづくり関連事業につきましては、赤羽駅西口及び赤羽北地区市街地再開発事業の促進を図るほか、赤羽駅付近連続立体交差化事業、都市計画道路整備事業など都市の基盤となる公共施設整備を推進してまいります。　なお、都営桐ケ丘団地再生計画につきましては、既に浮間三丁目に建て替えのための受け皿住宅が確保され、第一期地区から順次実施されることとなります。区といたしましては、お住まいのみなさんの声が十分計画に反映されること、同時に住戸改善が実施されること、また、公共公益施設の整備が可能となることなど、東京都から回答を受けております。　健康づくり、リサイクル、地域産業の振興などの施策につきましても、厳しい財政状況のもとにありますが、さらに充実してまいりたいと存じます。　次に懸案事項でございますが、自衛隊十条駐屯地赤羽地区五万四千二十平方メートルにつきましては、長年の解放運動が実り、六年度内に取得できる運びとなりました。　跡地につきましては、各方面のご意見ご要望をいただきながら、自然観察公園として整備してまいりたいと考えております。　なお、醸造試験所は七月までに移転を完了し、国立王子病院は、七月一日付けで国立立川病院と統合し、立川市に国立東京災害医療センターとして発足いたします。後継医療機関としては、社会保険庁「都南病院」が予定されておりますので、国との連絡をさらに密にして、跡地利用計画に区の意向が十分反映されるよう努力を重ねてまいります。　十条駅付近鉄道立体化事業につきましては、促進のためには周辺地区のまちづくりとの整合が重要であるとの認識にたって、七年度発足予定のまちづくり公社を、さきに取得した十条駅西口駅前用地内に設けるなど、さらに取り組みを強めてまいります。　次に特別区制度改革でございますが、七年四月の法改正及び十二年の法施行に向け、都及び他の区と足並みを揃え、国に対し働きかけてまいりたいと存じます。　以上、区政の主なる課題と基本方針について、所信の一端を申し上げました。　続いて、平成七年度の予算大綱について、申し上げます。　長期に及んだ景気後退も平成六年度に入り回復の兆しを見せ始めております。　しかし、全体的に力強いものになっておらず、個人消費に下支えされた緩慢なものにとどまっております。国、地方ともに回復局面にある経済状況を一層確実なものとするための努力が求められております。　平成七年度の国の予算は多額の財源不足が予測されるため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分を編成の柱としており、その結果、七十兆九千八百億円余、四十年振りに前年度を二・九％下回ったものとなっております。　東京都においては景気の回復を期待して税収の伸びを比較的高く予測して三年振りの増額予算となりました。しかし、歳入に対する税収比率は依然低く財源を起債と、基金に大きく委ねるものとなっております。　北区においても、依然厳しい状況に変りないものの、前途にやや明るさを予感できる財政状況となりつつあります。すなわち、特別区税については、減税要素を除くと前年度比六億四千万円、二・七％増、財政調整交付金についても、東京都の強気の税収見込を反映し、四十五億円、二桁の増、その他の収入項目で前年度を下回るものはなく、北区財政もようやく最悪の状況から抜け出しつつあると言えます。　しかし、増加する財政需要を賄うまでには至らず、多額の起債発行及び基金取崩しを行う財政構造に変化はありません。　また、住民税減税の影響が大きく、本年度は当初より赤字債を発行せざるを得ず、極めて残念な事態となっております。　しかし、三期目、最後の予算編成を総括しますと、対前年度比六・九％総額一千二百十一億三千百万円の計上が可能となり、ここ数年続いた退調ムードを払拭する事が出来得たと思っております。過去の高度成長期に比較すれば、低い伸び率ではありますが、現在の財政状況を考えますと精一杯の積極型とご承知いただきたいと存じます。　それでは、歳入歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。　区財政の根幹である区税収入については、当初対比では、大幅な落込みとなっておりますが、減税の要素を除いて考慮しますと、普通徴収、特別徴収ともに増加に転じており、回復基調に入ったことを示しております。しかし、住民税減税が税制改革に三年先行して行われていること、不景気の影響により収入歩合が落込んでいること等不安要因もあり、特別区たばこ税、軽自動車税等を併せた特別区税全体といたしましては、二百四十四億円、十二・九％の減と積算いたしました。　次いで、北区としては最大の歳入科目であります都区財政調整交付金につきましては、六年振りに増額を見込みました。　基準財政収入額が三年振りに増に転じたことに加え、固定資産税、住民税法人分がいずれも増収を予測し、調整交付金で、三百七十億円の増額が見込めたため、ここ数年では比較的順調な都区折衝となり十二月下旬の区長会で大筋で合意いたしました。新規項目の算入、レベルアップ等については、特に見るべきものはありませんが、ここ数年通例となっております、需要費算入の繰延べ、レベルダウンも少なく、逆に繰延べの経費の一部復元もあり、それなりの努力は見られると存じます。しかし、新たに合意した地域総合整備事業の算入見直しは、二十三区の公平性の確保の観点からはやむを得ないとしながらも多くの該当事業を抱える北区としては、将来に大きな問題を孕むものとなっております。　以上の合意内容を精査し、北区の要因を加味して、平成七年度の当初見込を前年度比十一・一％増の四百五十億円と試算いたしました。　また、地方譲与税及び地方交付金につきましては、各種の資料を精査し、各項目毎に計上いたしました。回復基調を反映し一部項目に増収が見込める状況になりつつあります。特に利子割交付金につきましては、五年前の高金利時に預け入れた預金が満期を迎えるため、前年度比八億円、七十二・七％の増である十九億円を見込みました。　次に、起債及び基金の活用について、ご説明申し上げます。　基金につきましては、前年度の約半額四十億円を取崩しました。将来の財政運営を考慮し財調、減債の二基金につきましては取崩さず、起債償還のピークを迎える平成十年度以降を視点においての対応をいたしました。　起債の活用につきましては、適債事業が義務教用地、区民センター建設等多岐に渡ったため、百二十四億円余と多額なものとなりました。従来どおり償還財源の期待できるものを中心に発行することを基本としておりますが、平成七年度末には起債残高が七百六十億円を超えるため、今後の活用及び将来の財政負担には十分に配慮しなければならないと考えます。　続いて、歳出について申し上げます。　本年度は、ローリングした中期計画の初年度にあたります。しかし、残念ながら事業の凍結を始めいくつかの計画の後倒しをいたしました。その後、財政状況がやや好転の兆しを見せているため、可能な限り遅れを取り戻す方針で査定したほか、中期計画でも、お示ししたとおり生活弱者への対策を中心に財源配分を心掛けました。また、国の方針を待つまでもなく、地方自治体が常に行政改革に取組むことは永遠の命題であります。そのため、行政改革の実施計画の作成前であっても、可能なものから先取りする方針で予算編成にあたってまいりました。　その結果、既定事業の内、五十四・一％にあたる三百六十二事業が、前年度を下回る予算額となっております。区民に直接影響を及ぼさない事務経費が中心となるため、金額的には大きなものとなりませんが、行政改革の趣旨を全職員の隅々まで認識させる効果は十分あると信じております。　また、人件費の計上につきましても、前年度比〇・三％、一億円余の減となり、初めて前年度を下回るものとなっております。外部委託、公社新設等の背景はありますが、実質的に圧縮した成果と考えております。　総務費から順次申し上げます。　北区情報化基本計画の策定に着手いたします。テレトピア計画を含め、区が目指す行政の高度情報化を明らかにするとともに、情報関連施策の体系化を行いたいと存じます。東京メトロポリタンテレビ局は平成七年十一月に放送開始いたしますので、この活用も積極的に図ってまいります。　平和祈念事業につきまして申し上げます。人が幸せな生涯を送る絶対的な条件は戦争のない平和な世の中で生活することと考えます。人類は過去に大きな過ちを犯しました。それを反省の原点とし、平和を絶えず希求する態度を持ち続けていたいと思います。その間、地球上では多くの血生臭い争いがあり、現在でもチェチェン等で戦争状況が発生しております。幸いにして日本は五十年もの間、一度も戦火に見舞われておりません。このことは、日本が世界で屈指の経済大国となり得たことの重要な要因でもあります。この考え方を原点とし、平成三年度より平和事業の展開を積極的に行っております。本年度は戦後五十周年の節目の年にあたりますので、記念文集の作成、記録映画の上映、平和の森、平和の船旅等いくつかの新規事業を計画いたしました。この姿勢は将来も持ち続けてまいりたいと存じます。　続いて区民施設について申し上げます。ご要望の高い区民センター建設については重要課題の一つと捉えて積極的に対応してまいりました。そのため、長い間、用地取得で難航しておりました東十条地区につきましては、地元のご理解により、適地に取得が可能となりましたので、地元のご要望を踏まえたセンターを建設したいと存じます。なお、現在建設途上の滝野川西区民センター以下四施設については、いずれも順調に進行中で平成八年四月の志茂区民センターを皮切りに相次いでオープンの運びとなろうと存じます。　防災対策について申し上げます。　一月十七日早朝に発生した阪神大震災は、予想を上回る被害を及ぼし、大都市における直下型地震の恐ろしさをまざまざと感じさせられました。直ちに職員を現地に派遣して状況の把握に努めさせ、北区の防災対策に何が不足しているのか分析させております。緊急を要する対策が見出せましたならば、補正予算等で直ちに可能な限りの対応を行いたいと考えております。　福祉費について申し上げます。　財政がどのような状況であっても、弱者対策は常に最重点の課題と捉えて取組んでまいっております。特に速いペースで進展する高齢化への対応につきましては、精一杯の努力を払ってまいりました。　その結果、ホームヘルパー派遣事業につきましては、厚生大臣より特に表彰されるまでになり、他区に先駆けた位置を得たと思っております。その位置に安じることなく前進を図るため、ホームヘルパーチーム数を四チームから七チームへと大幅な増強を図るほか、理想としますホームヘルパーの二十四時間体制への導入の検討に入りたいと存じます。質量ともにトップレベルを目指して努力を重ねたいと存じております。　特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの建設、一人ぐらし高齢者アパート提供等、いずれも計画どおり順調に進捗しております。　心身障害者への対応といたしましては、今まで対応が比較的遅れておりました就学前の子供さんたちへの対策を抜本的に見直して充実を図りました。即ち、王子東児童館で行っておりました心身障害児対策を専門性の高い障害者通園施設に改組、「さくらんぼ園」と名称変更、施設内容の充実を図っております。心身障害児への対応は早ければ早いほど効果があるとも聞いております。早期に発見し、早期に対応する体制整備のスタートと位置付けております。　児童に対する施策といたしましては、少子化時代、学校の月二回土曜休業等、新しい社会変化に対応するため、質的充実が求められていると存じます。　そのため、昨年十月、保育審議会を設けて、北区における保育行政のあり方の検討をお願いしております。本年度中に結論を預けると聞いておりますので、それを待って新たな対応に着手したいと考えております。また、昨今、課題となっております子育て支援の問題につきましては、三児童館に相談コーナーを設けさせていただきます。万全の体制とはまいりませんで、試行錯誤を前提としたスタートとなりますが、ご相談を通じてより充実した方向を目指すことといたしました。　次に衛生費について申し上げます。　先程も言及いたしました世の中が平和であり続けることと、個々人にとっては健康であり続けることが幸せな人生を送る最大の要件であると考えます。　長寿社会の到来を迎えてもただ寿命が伸びるだけで寝たきりの状況では真の長寿社会と申すことは出来ません。　そのため、区民の健康を掌どる保健行政の重要性は益々高まってまいっております。保健行政が区の役割となって二十年この方、各方面にわたり努力をしておりますが、必ずしも十分とはなっておりません。新しい地域保健対策、健康づくりの施策等今後区として取り組む問題を抱えていると考えます。　平成七年度は新しい事業として区民健診データベース化の検討に入りたいと存じます。プライバシーの問題、データ化以後の活用の問題、経費の問題等難しい問題がある事は事実ですが、手をこまねいていては問題解決にいたりませんので取りあえず、どの様な手法ならば健康カード化が可能なのかを、医師会のご協力を得て検討したいと存じます。　産業文化費に移ります。　いわゆる平成不況も転換期を迎えたといわれております。区財政も底を打ったとの手ごたえを感じております。　しかし、中小零細企業にとりましては実感としてまだまだ不況のまっただ中とも聞いております。内外価格差に発した価格破壊の問題、消費の伸び悩みによる売上げ減等、区内商店街も依然厳しい経営環境にあるとも言われております。　そのため、北区商店全体の売上げ増を目的に北区商店街振興組合連合会では共通商品券の発行に踏切りました。区としても立上がり経費の補助、商品券の買上げ等可能な限り支援体制を組みたいと存じます。　文化振興につきましては、北とぴあの完成以降、北とぴあを文化発信の核として文化振興財団を中心に推し進めてまいっております。　最近ではマスコミにもしばしば取り上げられており北区のイメージアップの一助にもなっていると考えております。　今年は、北とぴあ開館の五周年にもあたりますので、区民によるオペラの上演を始めクラシック、ポピュラー等、多彩なメニューを考えております。また、平成六年度はプレ事業として実施いたしました北とぴあ音楽祭はいよいよ本格的なスタートを切ります。ポピュラー性の低い内容ですので興行的には問題を残すものとはなりますが、内外の高い評価をいただいておりますし、文化の底上げの役割も十分果し得る事業でもあります。長期的視野に立って育ててまいりたいと思っております。　また、昨年度創設しました北区つかこうへい劇団につきましても九月には旗揚げ公演を予定しております。文化振興の一つの柱となることを期待しております。　次に、土木費について申し上げます。　北区のまちづくりを一歩前進させるためには、役人的発想でなくより柔軟な発想と取り組み体制の確立が不可欠との観点から、北区まちづくり公社の設立を決定いたしました。認可庁との下交渉もほぼ終りつつあり、七月には設立認可の運びとなる予定でございます。十条駅前に事務所を開設し、当面の最大課題の一つである十条駅付近立体交差化及びまちづくりに取組みたいと存じます。　赤羽地区につきましては、昭和五十六年度のスタート以来十五年の歳月と百五十四億円の巨費を投入しました西口再開発がいよいよ完成の運びとなります。　途中、紆余曲折はありましたが、ここまでこぎつけた事は、直接係わった方々の大変なご苦労があったことと存じ、感謝を申し上げたい気持ちで一杯であります。それ故にこの完成が赤羽地区再生の起爆剤となることを願って止みません。　赤羽駅付近連続立体交差化事業につきましては、設計変更、物騰等いくつかの影響により全体経費が二十五・二％上昇し、北区の負担額も総額百二十億円を超える見込みとなりました。東京都のご理解を得て財源保証はされてはおりますが、多額の負担である点には変りありません。計画どおり一日も早い完成を願っております。　平成七年度は、再開発、立交、保留床確保、駐車場買収等赤羽駅周辺関連の経費は総額百二十二億円に達します。起債、借入金等を活用いたしますので将来の財政負担は残りますが経費的には峠を越し得たと考えます。　公園及び緑化対策について申し上げます。　ここ数年、公園、児童遊園の新設については、財源の許すかぎり新規取得に努めておりますが、一人当りの公園面積は二十三区平均値を下回り、日暮れて道遠しの感なきにしもあらずの思いをいたしております。　しかし、平成六年度末には念願の自衛隊赤羽地区五万四千二十平方メートルが取得の運びとなります。平成七年度に早速基本設計を計上いたしまして今までにない自然観察を目的としたアーバンエコロジーパークとして整備いたします。また、合わせて同公園内に区民の浄財により植林を行い、平和を祈念した森を実現させようとの提案もございます。北区では最後の大型公園とも考えられますので区民のご要望を十分組み入れ、愛され親しまれる公園づくりをいたしたいと思います。　また、前年度オープンした清水坂公園については運動広場が完成、四月には全面供用開始の運びとなりました。六月には自然環境により関心をもっていただく目的を持ったイベントを同地で開催することを予定しております。　次いで住宅施策でございます。　基金を創設しその果実をもっていくつかの事業展開を図ってまいりましたが区民要望に十分答えた施策とならず低迷を続けておりましたが、初めて三世代住宅建設補助が当初見込みを上回るものとなり、平成六年度は三十件を超えるものとなりました。平成七年度も同程度を期待しております。　ファミリー層の定住化を目的とした区民住宅の建設につきましては、特に各方面よりその実現方を要望されておりますが建て主との折り合いがつかず難航しておりましたが、赤羽地区に一件ほぼ合意に達しつつあります。それを受け、除却、設計等の補助経費を計上いたしました。若年層の確保が区の活性化に直結いたします。住宅施策の中心となるよう努力してまいりたいと存じております。　最後に、教育費について申し上げます。　児童、生徒の減少による学校規模適正化につきましては、地元との話し合いが成立、四月統合の運びとなりました。その折の合意内容に添いまして、特別教室、体育館、プールの整備に必要な措置を講じました。なお幼稚園への対応につきましては現在幼稚園審議会を設置し、検討をお願いしております。その結果を待って、対応策を作成したいと存じます。　学校におけるコンピュータ整備につきましては、平成四年度までに中学校に導入し活用方法、評価についてもほぼ定着したと考えております。そのため、平成七年度より四年計画で小学校全校にパソコン導入をスタートすることとしました。中学校と同じレベルの内容を考えております。　生涯学習につきましては、多くの施設建設を進めておりましたが、財政状況悪化の影響により残念ながら桐ケ丘体育館の改築を凍結せざるを得なくなりました。状況の回復を待って一日も早く復元を願っております。その他の施設については、計画どおり行いたいと存じます。　赤羽文化センターにつきましては、先程触れさせていただいたとおり赤羽駅西口再開発ビル内に移転することとし、多額の経費を計上いたします。駅前の好位置にあり百人収容のミニシアターも設けております。現在の文化センターの役割プラスアルファを求めてまいりたいと存じます。また、赤羽会館内の跡利用については図書館の拡張を計画し、設計費を計上いたしました。　以上が一般会計の概要であります。　特別会計につきましては、国民健康保険事業会計二百三十億二千三百七十七万五千円用地特別会計五十三億七千九百二十万八千円中小企業従業員退職金等共済事業会計七億三百九万七千円老人保健会計二百五十六億八千二百八万四千円　となり一般会計、特別会計をあわせた本区の財政規模は、総額一千七百五十九億一千九百十六万四千円、伸び率は六・八％と相成ります。　以上、平成七年度区政執行の基本方針についての所信と当初予算の大綱を述べてまいりました。　区長として北区政に携わらせていただいて、三期十二年が経過いたしました。三期目の四年間はバブル経済崩壊の影響による財政の状況の悪化への対応に終始したとの感を持っております。しかしながら、区民の日々の生活にその影を落とすことのない様に精一杯努めさせていただいたと思っております。生活弱者への対応につきましては、毎年着実に前進をさせていただいており、一部の施策については国内でもトップレベルの水準に達しつつあると自負しております。しかしながら、一部には遅れを来している事態のあることも事実であります。　高い評価にも慢心せず、遅れている点から目を逸らすことなく、区民福祉向上を目指していくつもりであります。幸い財政状況も前途に僅かながらではありますが明るさが見えてまいりました。区民の皆様が北区に住んで良かったと思われるよう、精一杯努力させていただくつもりであります。　最後に区政の発展のため、献身的なご活躍を続けておられる議員各位に対し深く感謝申し上げますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。（拍手）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　これより質問に入ります。　二十二番　岩倉慶光さん。　　　　（二十二番　岩倉慶光君登壇） ◆二十二番（岩倉慶光君）　　私は、ただいまから自由民主党区民会議を代表して区長に対し順次ご質問を申し上げます。　その第一は、阪神大震災を教訓とする北区防災対策の見直しと危機管理態勢の整備強化についてであります。　これまで阪神地方では、震度５以上の地震は発生しないと予測されておりました。ところが一月十七日午前五時四十六分、突如震度７という激震に襲われ、一瞬のうちに十万五千余の家屋が倒壊、もしくは損壊したのであります。家屋の倒壊は、逃げ遅れた方々を圧死させ、火災は倒壊した建物に挟まれて救出を求めている方々の命を奪い、死者五千余人という言語に絶する惨事を招いたのであります。　それまで安全だと言われていた新幹線も高速自動車道も甚大な被害を被り、市内を走る鉄道まで壊滅的な打撃を受けたのであります。そして、電気、ガス、水道は止まり、電話も不通となって、ライフラインは切り裂かれ、二十数万の方々が飢えと寒さと不安におののきながら避難される姿は、この世の地獄だったと想像いたしますと、ご同情に堪えないところでございます。お亡くなりになった方々に対し、ここに深く哀悼の意を表するものでございます。　もしこの大震災が東京都に発生したならば、どうなるのでありましょうか。国土庁が八八年に実施した「南関東地域地震被害調査」によりますと、関東大震災級の大地震が東京を襲った場合には、約七百二十四万棟の木造建築物のうち三十四万棟が大破すると算定されており、また今回の地震後に東京消防庁が行ったシミュレーションによりますと、神戸市と同様の地震が発生した場合には、三倍以上の火災が発生して大惨禍をもたらすことが分かったというのであります。　こうした状況の中で、我が北区の防災行政に目を転じますと、北本区長の備えあれば憂いなしとする理念と熱意のもとに、関係職員の不断の努力、並びに昭和五十三年七月に設置され、平成六年五月に廃止された北区議会防災特別委員会の十六年間にわたるご努力とによりまして、北区防災センターの建設を初め実に三十六項目にわたる対策を総額七十二億五千万円余をもって推進し、体制の確立・強化に努めたのでございます。しかし、区長は今次の大震災をご覧になられて、北区の防災体制をどう評価されておるのでございましょうか。　我が会派は、今回の大震災の重大性に鑑み二月二日、区長に対し「北区震災対策の見直しに関する提言」を行っておりますので、その趣旨を体し、さらに今日までのマスコミの報道、並びに二月七日、芦屋市及び神戸市に赴いて、部分的ではありますが視察した結果を踏まえ、今北区は阪神大震災から何を学び、それを防災行政上どう生かしていこうとしているのか、そこに視点を絞ってお尋ねをしたいと思っております。　その一つは、マスコミの報道を総合いたしますと、阪神地方では震度５以上の地震は発生しないと予測されておりまして、地域防災計画もその線に沿って策定されていた結果、計画といわゆる今回の災害との間に大きなギャップが生じ、例えば瓦礫の道を突いて火災現場に急行した消防自動車が、貯水槽がないために消火不能に陥って延焼を拡大し、防災ネットワークの不備から一時的にせよいわゆる最も大事な災害対策本部が情報から孤立し、また非常用食糧の備蓄が不足だったため、避難民への給与に苦慮したり、自衛隊に対する災害派遣の要請に手間どったり、そのご苦労とご努力は大変なものだったと思うのであります。最近になって日本列島では、いつどこに震度７の激震が起きても不思議はないと言われはじめており、しかも現在の科学をもってしても直下型地震の予知は困難だと言われているのであります。　北区におきましても、地域防災計画の策定に当たっては、震度７で起こり得るあらゆる災害を想定して、これに対応し得るように作成する必要があると思うのであります。しかし、防災行政はいざという時に区民の生命、身体、財産を守るためのものであります。そういう関係で何事も起こらなければ、無駄のようにとられる面もありますが、有事即応の態勢をとっておくことの大切さをもう一回身にしみて考えられ、特に今次の災害から多くのことを学びとられていると思うのでございますから、ひとつそれに視点を置きながら、区長のご所見を承りたいと存じます。　その二つは、災害活動の指揮中枢の位置する本部の設置であります。　新聞の報道によりますと、災害の発生を知った神戸市長が、東灘の自宅から市の幹部の車で市役所に到着したのは災害発生後四十分、直ちに防災計画で定められていた第一庁舎八階の会議室へ入ったところ、停電していて室内は暗く、机やいすが散乱していて、本部を開設し得る状態ではない。そのうえエレベーターが動かない。市長はやむなく一階のロビーに急きょ災害対策本部を設置しましたが、にわかづくりのために情報手段に乏しく、状況を正しく把握するために市長以下幹部の苦悩は大変なものだったと思うのであります。防災対策上、極めて重要なことの一つは、指揮運用の中枢の位置する災害対策本部室を設置しておくことであります。そこには耐震性ある設備を施し、指揮運用に必要な設備を整え、いざという場合には直ちに開設し得るようにしておくことが重要だと思うのでありますが、区長のご所見を承りたいと存じます。　その三つは、災害対策活動のための職員の確保であります。　マスコミの報道によりますと、例えば神戸市にありましては、十七日の夕刻までに参集した職員は、一万七千八百三十六名中の四一％に当たる七千三百名だったというのであります。罹災地という特殊事情があるにせよ、これをひとつの他山の石として、我が北区におきましても災害発生時に容易に職員が出勤し得る居住体制を確立しておくことが必要ではないかと思うのであります。そのため独身寮、家族寮等の確保は重要な位置づけになると思うのでありますが、災害発生時における職員確保について区長のご所見を承りたいと存じます。　次に、今次の災害に照らして、北区として当面直ちに検討改善を要すると思われる事項について申し上げます。　その第一点は、北区の防災危機管理態勢を強化するため東京都北区災害対策本部の組織機構を見直し、有事即応の司令部機構に編成替えをする必要があると思うのであります｡　あの悲惨な大震災の焼け跡に一人たたずんで痛切に感じたことの一つは、自然の持つ強大なあの破壊力に対する限りない脅威であります。この脅威から北区民の生命、身体、財産を守るためには、北区における防災のための危機管理態勢の持つ組織機能を全面的に展開して、いささかの間隙も許さない防災危機管理態勢を保持していくことであります。私が今ここで申し上げております態勢とは、いつ発生するか分からない地震への構えであり、それを運用するのが本部であります。　我が北区は、災害対策基本法に基づいて東京都北区災害対策本部条例を策定し、それを受けて東京都北区災害対策本部条例施行規則を定めておりますが、施行規則第五条の分掌事務を見てまいりますと、防災課に対し司令部業務として本部の通信情報の総括、東京都その他関係機関との連絡、本部職員の動員のほか、災害対策の連絡調整という幕僚長的機能まで負わされており、極めて任務過重ではないかと思うのであります。また、対策本部という司令部組織の中に、司令部組織をさらに設けているのは組織の混乱を招く恐れがあると思いますので、北区災害対策本部の見直しを行ってはいかがかと存じますが、区長のご所見をお伺いいたします。　次は、災害対策本部運用マニュアルの作成であります。　だれでも大災害に遭遇しますと、その衝撃から呆然自失し、知っているはずの災害対策本部の開設手順や連絡先さえ忘れてしまうような危険性があります。そこで災害が発生した場合には何をやるべきかということを定め、それをマニュアル化して全職員に配布し、周知徹底させておく必要があると思いますが、区長のご所見を承りたいと存じます。　もう一つは、宿直員の強化についてであります。　北区におきましても防災対策上の死角は、職員不在となる日曜・祭日及び勤務時間外であります。むしろこの時間帯のほうが長いので、宿直強化は避けられないと思うのであります。宿直の強化は災害発生と同時に実施すべき事項をよく分析・検討し、そのために必要とする最小限度の人員を確保する必要があると思うのでありますが、宿直体制の強化について、区長のご所見を承りたいと存じます。　第二点は、災害が発生した場合には、必要に応じて自主防災組織本部を区署し得るような体制づくりを考えてみてはどうかということであります。　災害対策上極めて重要なことの一つは、罹災者に対する食料や水等を直ちに迅速、的確に配分することであります。この種の業務は、地域になじみの深い自主防災組織本部の協力を得ることによって円滑な運営を増幅することができると思うのであります。自主防災組織本部の実情等を勘案し、配給物資の一時保管と配給支援等について、その同意を得て区署し得ることができるような体制づくりをしてはいかがかと思うのでありますが、区長のご所見を承りたいと存じます。　第三点は、情報・防災ネットワークの強化であります。　防災危機管理の命脈は情報であり、いかなる状況下においても情報機能が発揮し得る体制の確保が極めて重要な課題であります。情報ネットワークは、無線通信組織網、有線通信組織網等によって構成されている関係上、停電した場合には全くその機能を失い、災害対策本部は麻痺状態に陥り、重大な支障を来すことになるわけであります。そこで、自家発電装置を備えるほか、手動式無線も大事であります。それに切り替えられる態勢を確保し、あらゆる手段、すなわち伝令、逓伝等による�､�､逓伝と申すのは、一つ一つつなぎ合わせながら知らせていく、あの逓伝であります�､�､逓伝による情報手段を確立しておく必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。　第四点は、北区の職員及び自主防災組織員に対し防災組織機能、特にその識能をさらに高めるため、計画的、実際的訓練を行うことであります。　これまで北区は、区職員及び自主防災組織本部に対し、関係機関等と協力して訓練を実施し、多大の成果をあげておりますが、今次の災害に徴して、北区災害対策本部の指揮所訓練、北区災害対策本部職員の招集訓練、自主防災組織に対する地域総合訓練、想定に基づく北区総合訓練、区民への広報等の訓練進度表を作成し、関係機関等と連携して、その練度を高めるようにしてはいかがかと思うのでありますが、区長のお考えをお尋ねいたします。　次に、長期的に推進すべき対応策について申し述べたいと存じます。　その第一点は、自主防災組織の育成・強化であります。　災害対策上、自主防災組織の占める役割は極めて大きく、この育成・強化は防災対策上欠くことのできない重要性を持つものと思うのであります。この育成は、教育訓練面のほかに災害対策本部の機能と連携した地域防災活動計画書の作成、さらには自主防災組織に対する個人装備品等に対する助成等も極めて大事だと思うのでありますが、区長のご所見をお伺いいたします。　その第二点は、防災用物資等の備蓄体制の検討と備蓄物資、資器材等の数量の再検討であります。　北区における防災用物資等の備蓄体制は、王子、滝野川、赤羽地区等にそれぞれ重点的に備蓄倉庫が設けられ、その物資も整っており、心強いものがあります。しかし、家屋の倒壊、あるいは火災等による道路の閉塞は、備蓄倉庫から避難場への運搬を困難にし、あるいは備蓄倉庫が被害に遭った場合には、いわゆる救援能力が低下します。避難者の生活をこれによって脅かして不満を助長し、いわゆる最も恐れる第三次的な災害、いわゆる暴動とまでは申しませんが、無用な混乱を生ずる恐れがあると思うのであります。そこで災害のための物資等は、学校等を地域拠点とした広域分散型備蓄体制が望ましいと思うのでありますが、区長のご所見を承りたいと存じます。　また、現在備蓄している物資や資器材につきましても、予想される災害の様相を十分検討して、また避難者の生活等もそこに視点をおき、備蓄物の種類や数量等を再検討する必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。　第三点は、防災基金積立制度の創設であります。　今次の災害による被害は、想像を絶するものがあり、復興に要する資金の額は大変なものだと思うのであります。北区としても、いざという場合のことを考え、関係法令で定められているものとは別に、北区独自の立場から防災基金積立制度を創設する必要があると思いますが、区長のご所見を承りたいと存じます。　以上申し上げましたが、今次の阪神大震災は、我が国が高度な文化的大都市を形成して以来初めて遭遇した悲惨な出来事であり、北区にとっても極めて貴重な教訓を与えられていると思うのであります。　こうしたことから、我が会派は、先に申し上げましたように、すでに北区震災対策見直しに関する提言を出しておりますので、北区における防災行政にかかわりある事項の全般にわたって十分な見直しを行い、その安全を確かめ、改善すべきものは速やかに改善して、広く区民にお知らせをしていただきたく、その点をここに重ねて要望する次第でございます。　第二は、行政改革のすすめ方についてであります。　北区は現在、いわゆる基本構想に掲げる北区の将来像の実現を区政の基本方針として、諸施策のいわゆる中心として計画を展開し、着実にその成果を収めつつありますことは、北区民にとって誠に喜ばしい限りであります。　しかし、区政をとりまく国際的、社会的、経済的等々の大きな変化は、行政需要とその対応に根本的な課題を投げかけ、既存の組織やこれまでの行政運営の手法をもってしては対応し得なくなりつつあるのではないかと思うのであります。さらに、今次の阪神大震災は防災行政上に新たな重要課題をもたらし、組織機構への影響は極めて大きいものがあると思うのであります。　今区役所の組織機構に要求されているものは、簡素にして効率性の高い、しかも社会情勢の変化によって生み出された新たな行政需要に対し、迅速、適切に対応し得る体制の確立であります。このことは、長年にわたって我が会派が強く要望し続けてきたところでありますが、今回、第二次北区行政改革大綱（案）を策定して行政改革に取り組んでおりますことは、高く評価をするものであります。行政改革の本義は、組織機構のスリム化、予算の節減、新たな行政需要への適切な対応であります。　行政改革大綱（案）によりますと、その展開要領として、第一章に事務事業の見直し、第二章に執行体制の整備、第三章に公の施設の有効活用の三つが規定されておりますが、第二章の執行体制の整備、換言すれば区役所組織・機構の改革がその主要的性格を持つものと解されるのであります。　組織機構の改革に当たって、その前提となるべき必要にして、かつ極めて大事なことは、当該組織機構の包蔵している問題点をとらえ、そのための改革方針、検討方法を規定していく必要があるのであります。幸い、第二次北区行政改革大綱（案）におきましては、改革方針が明確に示されておりますので、検討方法について申し上げたいと存じます。　検討に当たって第一に実施すべきことは、各部課係の分掌業務の内容を細部にわたって明らかにし、そこから問題点を一つ一つ取り出して、業務の適正化と機能の効率化を図るのであります。しかし、ここで重要なことは、分掌業務の質や量は、文書のうえでは正しい把握が困難であります。そこで職員の一人一人に対する作業測定、これを定期的、組織的に行う必要があります。区役所組織機構の検討と中間まとめを含めた今後の作業について、区長のご所見をお伺いいたします。　次に、第二次北区行政改革大綱（案）の中心課題は何かということであります。　区役所組織機構の再編成に当たって、直ちに帰着するものは、社会福祉事業団等の職員、さらに再雇用職員を含めた職員の定数抑制と社会情勢の変化に基づいて生起する新たな行政需要に対するマンパワー確保という相矛盾した要素を行革の中でどう調整していくかであります。このことは、行政改革の成否を決する重要な要素であります。行政改革の本旨は、社会情勢の変化に伴って生ずる行政需要への温かい対応と社会的に弱い方々への手厚い福祉を積極的に推進しながらも、組織運営の合理化と効率化による厳しい定員の抑制と予算の節減にありますので、行政改革の推進に当たっては定員の抑制、予算の節減は厳として貫かれるべきものと思うであります。こうしたことから、第二次北区行政改革大綱（案）の推進に当たってその中心課題はどこに置かれているのか、区長のお考えを承りたいと存じます。　次に第三は、いじめ及び不登校防止対策の一方法として、興味ある学習指導と奉仕活動に対する地域社会の対応についてであります。　いじめと不登校は一見、その性格及び形態が異なっていることから、生活指導の方法等もおのずと異にするのは、これは正しいと思うのであります。しかし、ここに不思議な共通点があります。それは、授業は面白くないから学校は嫌だという点で一致しており、一方はその嫌さが陰性に発展して不登校となり、他方は陽性に変異して暴力へ指向する。こう見ると、これまで多くの事例から何となくうなずけるのであります。　小学校の中学年の児童が一か月も学校へ行かない。母親が近所の友達に頼んで無理無理連れて行ってもらったら元気で帰ってきた。それからの彼はあんなに嫌がっていた学校へ行き始めた。担任の先生が国語の時間に漫画を書いて説明するのが面白いという。一つの科目に興味を持った彼は、漫画のあるなしにかかわらず学習に興味をもちだし、不登校から脱皮したのであります。　また、中学校二年生のいじめっ子が物理の時間、その実験に興味を抱き、学習意欲が高まって、次第にいじめから遠ざかったという例もあるのであります。　ご承知のように、ヘルバルトは学習効果を上げるためには、学習動機の誘発が極めて大事なことを説いており、デューイもフレーベルも手段と方法こそ異なれ、同様の主張をしているところはご承知のとおりであります。興味ある学習指導がいかにいじめや不登校の防止に大きくつながっていることに思いをいたし、興味ある学習指導についてどうお考えになっておられるか、教育長に今後のあり方についてお伺いをいたします。　最近、学校における社会奉仕活動が盛んであり、良い効果を上げているところでありますが、その反面、地域の人々の対応いかんによって逆な効果を生み出している面もあるのであります。ある中学生が道路清掃中に、車内から空き缶を投げられ、それに腹を立て、それ以来奉仕に出ても働かない。先生に注意されると怒りだし、だんだんと始末に負えない暴力生徒に変貌してしまったのであります。これと反対に、老人ホームの奉仕に行った中学生が、感謝されたうれしさに暴力をふるわなくなった事例もあります。　このような社会奉仕活動に対する地域社会の人たちの対応によって、その効果に大きく変化が現れるのであります。社会の受けとめ方とその対応について、教育長のお考えを承りたいと存じます。　以上をもって私の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　岩倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず阪神・淡路大震災を見て、北区の防災対策推進上、被災想定を厳しく判定し、有事即応の体制をとるべきとのことについてのご質問でございます。　今回の大震災は近代的大都市が初めて経験する直下型の、しかも震度７という大地震でございます。電気、ガス、水道などのライフラインの途絶はもとより、鉄筋コンクリートのビルや木造家屋の倒壊・損傷、市街地大火の発生等により死者五千四百人余を含め四万人もの死傷者が出ました。また、多数の被災者の皆さんが今もって不自由な生活をしいられております。この震災は都市型災害と言われるすべてが凝縮されております。南関東地域直下の地震の切迫性が指摘されている今日、本区の防災対策に貴重な教訓としなければならないと認識もいたしております。　したがいまして、北区の地域防災計画はもとより、関連のすべての施策に改めて震度７直下型という視点を入れて見直しと点検を行い、有事即応の体制をとる必要があると考えております。このため早速庁内に北区緊急防災対策検討委員会を設置し、全庁あげての検討に入っているところでございます。　次に、発災時に使用できる北区災害対策本部室の確保についてでございます。　広域避難所内に設置した北区防災センターは、発災時には全館が本部として機能するよう検討のうえ建設したものでございます。また、本部要員たるマンパワーの確保につきましては、指定場所に六十分以内に徒歩等で到着可能と思われる住所に居住の職員二百五十人を第一次配備要員と指定し、装備品の支給、最終訓練等を行っているところでございます。職員宿舎は現在、区内二か所に七十四戸分を確保しておりますが、なお増設等につきましては検討してまいります。　次に、災害対策本部の組織と分掌につきましては、ご指摘の点も含めて、今回の神戸市等の状況も調査をし、見直しをいたします。そのうえで本部要員の活動も含めたマニュアルも作成したいと考えております。　宿直体制につきましては現在、常時管理職が一名、補助者が一名宿直をいたしております。改めまして緊急にとるべき処理の見直しを行うなど、検討委員会で検討させていただきたいと存じます。　次に、災害対策本部と自主防災組織の連携についてのお尋ねでございます。　今回の災害では、初期段階での防災機関による活動の限界と、住民による自主防災活動の重要性が明らかになりました。北区防災態勢強化のため、消火活動や避難所の運営など、各段階での両者の役割分担や活動方法等を定め、区災害対策本部との一体的、系統的な防災活動が必要であります。早急に自主防災組織と協議しながら、体制づくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、防災情報ネットワークの強化についてのご質問でございます。　北区は通信途絶に備えて防災行政無線が整備されております。区民への情報伝達手段としての屋外型同報系無線のほか、警察、消防等防災関係機関や、災害時には地区本部となる出張所などを結ぶ双方向の移動系無線も設備されております。これら設備はいずれも停電に備えた機能を保持しております。今後とも各防災関係機関等と緊密な連携を図るため、通信訓練等を通じて的確な情報連絡体制の確立に努めてまいりたいと存じます。　また、通信情報システムの技術進歩は著しく、新たな通信機材・システムも開発をされております。これらにつきましてもこの際、検討したいと考えております。　一方、これらの機器類が故障等のために、災害時に有効に機能しないことも想定し対策を考えておくことも肝要だと思います。　ご提案の趣旨も併せて検討をさせていただきます。　次に、計画的・実戦的な訓練についてのご指摘でございます。現在、区民の参加する防災訓練は九月一日の震災総合訓練と各自主防災組織、地区防災会議が行うものがあります。これまで関係者のご努力と区民の協力によって大きな成果が上げられてきたところであります。しかしながら、今回の震災を教訓として自主防災組織のさらなる活動を図るためには、訓練のあり方を改めて見直す必要があると考えております。住民が主役となり実戦的で計画的な訓練のあり方を防災関係機関と自主防災組織の皆さんで協議しながら実施したいと存じます。　次に、長期的に推進すべき対応策として、自主防災組織の育成強化についてのご質問でございます。　先ほどお答えを申し上げましたように、大地震発生時に自主防災組織が全区的に整然と活動することが強く要請されております。したがいまして、自主防災組織の育成強化は区の防災対策の大きな柱でございます。区はこれまで消防署、警察署と連携しながらの訓練や小型消防ポンプなどの資器材の配備、活動費の助成等を行ってまいりました。今後につきましては、現在、自主防災組織活動の活動・役割分担などそのあり方について、今回の大震災を教訓として全般的な再検討を始めておりますので、その結果を見て積極的に対応してまいりたいと存じます。　次に、備蓄物資の数量・種別と整備体制のご質問でございます。　区といたしましては、平成三年九月に東京都防災会議の発表した東京都における地震被害の想定に関する調査研究に基づく住居制約者九万八千人余を想定して備蓄の努力をしております。しかし、今回の災害での状況を見ますと、現在の種類や数量で十分かどうか、改めて再検討が必要であると認識しております。高齢者や障害者などに配慮した物資や医薬品の保管方法、さらにはご指摘のございました備蓄の場所の分散化や輸送体制の問題も提起されております。検討委員会の中で見直しを行いたいと存じます。　最後の防災基金の創設のご提案でございます。　災害救助法三十七条では、被災者の応急救助に充てるため都道府県には災害救助基金の設置が義務付けられております。これは救助費用に要する費用は都道府県が支弁するとされいる。災害救助法の規定からきていると聞いております。北区の場合、災害復旧への備えは財政調整基金を中心に考えておりますが、改めて災害基金を設置するかどうかは、現在の財政状況等を考えると、慎重に検討する必要があると思いますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに存じます。　次に、北区第二次行政改革についてのご質問にお答えをいたします。　まず、区役所活性化計画中間まとめを含め今後の予定でございますが、まず活性化計画のうち七年度にかかわります項目につきましては、本定例会の中で中間まとめとして所管委員会にご報告をさせていただき、ご審議を賜りたいと存じます。　区役所活性化計画の中間まとめの内容でございますが、事務事業の見直し、まちづくり関連組織機構の再編、区民施設等の有効活用などとなっております。残りの項目につきましては六月公表を目途に検討作業を続けておるところでございます。　次に、行政改革大綱の中心課題をどこに置いているのかとのご質問でございます。　行政改革の検討を進めるうえで絶えず念頭に置かなければならないことは、すべての区民が等しく豊かな区民生活を享受しうる「ふるさと北区」を実現することと考えております。そのためにはさらなる社会資本投資や新たな行政サービスの提供が必要となります。一方、提供しうる資源に限りがあることも事実でございます。したがいまして、行政改革大綱の主要課題をひと口で申し上げますと抽象的な表現となりますが、ご指摘の組織機構、定員管理、防災などの課題を含め、少子・高齢社会での区政のあるべき姿を適切に見極め、さらなる区民福祉の向上を図るための効率的な区政運営にあると考えております。　以上お答えをさせていただきました。 ◎説明員（［教育長］渡辺進君）　　岩倉議員から、いじめ、不登校の防止につきましてご質問をいただきました。　いじめや不登校問題は、学校の指導体制の問題や核家族化、少子化した家庭環境、あるいは都会における孤立化した地域社会現象など、様々な要因が複合して生じてきたものと思われます。これらの問題はまさしく解決が急がれる今日的教育課題でもございます。北区教育委員会といたしましては、このような状況を真摯に受けとめ、平素の学校におけるいじめ防止のための指導はもちろんですが、特に平成三年、四年度におきましては文部省指定の学校不適応対策総合推進事業の実施、さらには昨年十二月、いじめ１１０番を設置するなど、積極的に対応してまいりました。　学校は教師と子どもの信頼関係を基礎に、人間としての基礎・基本を育むところでありまして、家庭は子どもの教育の母体であります。そして地域は子どもが主体的に生活する場でもございます。このように学校教育と家庭教育、地域の教育が互いに補完し合い、連携し合ってこそ、いじめのない生き生きと生活する健全な子どもの成長が期待されると考えております。　したがいまして、ご指摘のとおり、学校では子どもの興味ある学習指導を実施することが大変重要なこととなってまいります。児童生徒の興味ある授業を展開するためには、教師が授業に創意を生かすことが基本でございます。そのため北区では、子どもの願いや思いを大切にした授業を、複数の教員が協力して行うチーム・ティーチングの授業を十八校で行っております。また、余裕教室を改造して興味を育てる体験活動の核となる生活科室や個別指導相談活動のための個別学習室等の設置を進めております。さらに今後は伸び伸びと活動できるオープンスペースの教室など、施設・設備の改善を検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても子どもが意欲を持って主体的に学習活動ができるような施策を総合的に行ってまいりたいと存じます。　次に、奉仕活動に対する地域社会の対応についてお答えを申し上げます。　ご指摘のように地域清掃や養護施設などボランティアの活動を地域で行うことは、人とのかかわりを深め、思いやりの心や人に尽くすことの素晴らしさを体得することができます。北区におきましては、中学校区や各地域を中心として奉仕活動に取り組んでいるところでございますが、活動を進めるうえで地域の方々の励ましやねぎらい等の言葉かけはもちろんのこと、ともに参加しようとする姿勢が子どもたちのやる気を喚起し、自ら奉仕活動をやろうとする意欲につながるに違いありません。そのために地域の皆様のご協力を得ながら、地域清掃や困っている人を助ける親切運動、あるいはあいさつ運動などを推奨しながら、心豊かな地域社会の形成に取り組んでいく所存でございます。　以上お答え申し上げました。 ◆二十二番（岩倉慶光君）　　まず第一の阪神大震災を教訓とする北区災害対策の見直しと危機管理態勢の整備・強化についての区長のご答弁でございますが、非常に積極的にいろいろ取り組んでいかれると、大変区民にとってありがたいことだと、こう感じております。　　　　（議長退席、副議長着席）　備えあれば憂いなしと、日ごろ区長が言われたり、それを現実の行動の中に積極的に表されております。その結果が七十二億円余のあの北区の防災強化のための諸施策が展開をされ、今日に至っているわけでございます｡　その結果、その状況、これを直ちに阪神の大震災と対比するということは非常に困難でございますし、また無理がありますが、ここでひとつぜひお考えになっていただきたいことは、もう先ほどのご答弁にもございましたが、直下型地震のいわゆる様相というものは、時間、場所、さらに天候・気象の状況、まあ挙げられますとたくさんございます。例えば乾燥している時に火災が起きた、雨の降っている時と全く違います。等々ございますので、とにかくできるだけ積極的にひとつあらゆる状況を総合して対策をお立てになっていただけることが望ましいと思うのでございます。　しかし、ここで改めてやはり知っておかなきゃならぬことは、いかなるものでございましても、こういう防災というような全く予期しない事態に、予期しない形で現れてくる。これに対応するその対策と言いますのは、大変なことでございます。これは戦術的に申しますと不期遭遇の形と、持っている力を最大限に発揚するための時間的な、あるいは精力的ないとまが非常に少ない。せっかく対応しているものであっても、なかなかそれが完全に機能しうるためには大変なことだということをひとつご念頭に置いていただければ、当然行政の最高責任者としてお考えになっておられることを、先ほどの答弁でよく理解をされました。そこで重ねて今のような様相についてよくご研究をいただく。　そこでもう一つ大事なことは、いわゆる区民の生命、身体、財産を守るのが防災の本命でございます。特にこれからは高齢化社会という現象が出てまいりますと、これらに伴う、あるいは区民の方々の防災と福祉、この福祉という面が同時にひとつ現れてくることになるんではないかと思うんですね。福祉の面も少し、ちょっと考えておかなきゃいけない。そこで今後の施策についてはひとつよく、検討委員会が設けられてございますので、積極的にやっていただければ大変幸せだと思います。　次に、行政改革について申し上げます。　大変行革につきましても、大綱案は微に入り細にわたって非常に大事な問題を摘出をして、しかるべくもう実施をしております。そこでやはり大事なことは、職員の定数管理の場合であります。その場合、いかに事務事業がどのように行われて、どのようになっているか。それはご承知のように大きく分けますと三つの流れがあります。　決裁の流れがあります。判こが、あるところで三十いくつも判を持たないともう最後までしっちゃることができない。こういうのが問題がある。決裁権の委任というようなものが出てきます。さらに今度、ひとつの仕事とひとつの仕事が、文面では同じなんです。何々の事業に関することになっていますが、内容を見ますと、片方の業務には大変多い、片方は少ない。行政文書どおりでは何々に関する件で全く同列でございますが、その辺をよく考えられる。さらに今度、区民の要望、区民が今何を要望しているか。これは先ほどのご答弁にもございましたが、この辺をよく踏まえながら実質的にサーベイ、いわゆる業務管理調査でございます。この調査は、私も何回か遭遇しておりますが、過去にやったりやられたりしておりますが、朝出てくる、職員が。そうすると、自分のやっている仕事が何時何分到着、で、何々をやった。そして今度便所へ行ってきた、それから雑誌を読んだ、新聞を読んだ。そういうことを自在に書きまして、その結果、本来の事務は一日何時間やったか、そして居残りがどうだということがございます。そういうことは非常に大事な業務の把握でございます。しかしこれは、よく上の方からすぐこれをやれというと、なかなかうまくないんです。特に労働組合等、その他の関係者とよくお話をし合って、相互理解のうえに立って、全体的ではないにしても改革を要するような部面に対してそういうことをおやりになると、非常に効果があるということを申し上げておきます。　あと、先ほど重点ということもあのとおりだと思いますので、非常に結構だと思います。　次に、いじめ、それから不登校でございますか、これに対していろいろ申し上げて、大変、答弁としてはよく理解ができます。確かに何か大きな社会的に影響を及ぼすようないじめがあった。すると、いわゆる行政官僚ですか、あるいは学者と称する評論家、一様に口をそろえてどこが悪い、どうだと。それはよく言われる。だけれど、どうしたらどうなるんだという方法論についてあまり言われていない。ただ学校が悪いんじゃないか、親が悪いんじゃないか、地域が悪いんじゃないか。単に中傷をするだけですね。これだと一向に改まらないんですよ、これは。そうすると、先ほど教育長ご答弁の中にありましたが、小さなことから、このいじめやら不登校を防止するためには何があるんだろうか。一つ一つ地道に積み上げていくということが、これは現場として非常に大事だと思います。　最近、学校もいろいろそういうことに研究されてやっております。もう理論は駄目です。私も二十年近く、そういう子どもさんたちと接触をさせていただいておりますが、もう子どもは理屈ではない。何をどうするかと、それが一番教育現場におられる方々は、ご承知のわけだと思いますので、先ほど申し上げましたように、興味ということが、いわゆる学習活動誘発の第一義である。その第一義なものをどうするかということが今後の研究授業等で、大変熱心に北区はやっておられますが、いわゆる科目の教育はいろいろ展開をしてやっております。　ところがそれを形式的に流れるやり方を一つと、さらにその中に児童生徒、こういうもののいじめやあれをなくするために、この科目を通じて、例えば国語なら国語の中から何かないだろうか、図工なら図工の中から、そういうひとつの考え方というものをひとつ新たな観点で、新しい考え方で、指導の中の研究授業としてひとつお考えになられてはどうかと思うんです。もう単なる授業ではなくしてですね。まあ、先ほどの答弁は結構だと思います。　次に、大事なことは、先ほど申されたように、この地域社会との対応が非常に問題です。意外に子どもさんたちに大きな影響を与える。過般ありましたが、やはり暴走族だ。その人がわいわい騒いでいた。ある人がそこへ行って脅かしたわけです。体がこんな大きいんですよ。ぶん殴られちゃってですね。五、六人に寄ってたかってけんかになった。やっぱり駄目なんですよね。その方は非常に熱心な方でお気の毒だと思います。でありますから、やはり対応というものは、これは学校が地域を教育するわけにいきませんので、地域とともに問題提起をして、そして特に生涯学習の活動とか、あるいは社会教育というような立場からフィードバックをしてさらにより深く検討をしていく必要があるのではないかと思います。　先ほどの教育長の言われたことを今後推進をされて、今私の要望したことを踏まえながら、今後新たな展開をしていただければ大変ありがたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。 ○副議長（島岡清美君）　　四十三番　原田隆さん。　　　　（四十三番　原田隆君登壇） ◆四十三番（原田隆君）　　私は、公明議員団を代表いたしまして、主として震災対策について質問いたします。　去る一月十七日未明に発生をしました阪神大震災で亡くなられた五千四百余名の方々のご冥福をお祈り申し上げ、その遺族に対しまして心から哀悼の意を表します。また、被災され、負傷され、さらに避難生活を余儀なくされている二十万人の方々にも心からお見舞いを申し上げ、避難生活からの一刻も早い立直りをお祈り申し上げます。また、不眠不休で救援と復旧に頑張っておられる自治体職員、警察、消防、自衛隊、その他ボランティアの皆様に敬意を表します。　私は二十一日に義援金を神戸市役所へ、さらに四日、公明全員で現地に行き、十時間かけ、歩いて被災現場を回りましたが、その恐ろしい被害惨状は想像を絶するものであり、その時のショックと心の痛みは今も残っております。もし東京で、首都圏で同様な地震が起きたらという想定の恐ろしさが、急に現実感を伴ってきたわけです。　九一年に都防災会議で、関東大震災級の地震が北区における被害想定で、死者三百二十名、負傷者四千人、出火件数が二十五件、焼失棟数一万三千棟、地震により三千三百棟倒壊するというふうに書かれてあります。液状化影響が大きいとあります。延焼危険性では、北区環七沿線がひどいと予測をしております。今東京の防災対策について、被害想定、危機管理、防災計画、救援・救護対策、防災対策のそのすべてにわたり総点検と見直しを図るべきであります。　都の土木研究所で昭和六十二年、東京低地の液状化予測では、その履歴図を作り、激しい液状化が生じた地域図と発生しやすい地域として浮間一、三、五丁目全域、赤羽北一、三丁目と荒川河川敷、岩淵、志茂一、四、五丁目と水門河川敷、赤羽南、神谷、豊島町の一部と示しております。これらの地域はいずれも住宅密集地域と化学工場が多い地域でもあります。　そこで地下鉄南北線の建設工事においても、予想以上に地盤が軟弱なために工事が一年ずれ込みました。六十五か所ボーリング検査で、特に王子五丁目、志茂四丁目、赤羽・岩淵付近と、神戸市と全く同じような地層、沖積層で、砂・粘土と腐植土から成り立ち、地下水は汲み上げ抑制から水位が上がり、四、五十センチで水が出てまいります。地盤支持強度でのＮ値というものは、地下二十メートルまでは〇であります。営団も地質に適合した泥水加圧式シールド工法で施工するなど苦心をしておりました。　私は昭和三十八年六月、初めての質問で区内の地盤の問題を取り上げました。工業用水の汲み上げから浮間で百九ミリ、志茂五丁目で百六十九ミリ、豊島で五十七ミリの沈下であり、志茂小学校が断層のずれと沈下により、突然校舎に亀裂が入り、校舎と周辺の危険を指摘をいたしました。基礎設計研究所が志茂小学校のボーリング二十五か所の調査と基礎形状調査を行いましたが、校庭、校舎、万年塀と民家の石塀を連ねて一直線で五メートル幅の帯状の沈下域を見ることができ、これが川とか堀とか立証する有力な資料が得られず、調査結果が当時判明せずに六教室を建て替えて今日に至っておるわけであります。また、旧岩淵水門についてもレールで動く閉鎖門の基礎部分が縦に大きく裂け、上部七十センチ、高さ七メートル、幅員四メートルと裂けておりました。この指摘のとおりに新しく新岩淵水門ができあがりましたが、未だ十分なるその原因の解明までは至りませんでした。　活断層調査をしている通産省の地質調査所では、江戸川の川底から五百メートルの地中を調べたところ、活断層の活動と見られる地下のくぼみを発見しました。ここは荒川断層と東京湾北部断層の中間点に当たっておりますし、この線上に志茂小学校と岩淵水門があり、さらにこの線の延長上に荒川断層と浦和水脈が走っております。過去、東京直下に震源を持つと推定される大地震が何度も発生しております。例えば、一八五五年の安政江戸地震、マグニチュード６・９は荒川河口付近が震源と推定されますが、これに対応する活断層は今のところ見つかっておりません。東大の研究室では、全国で約二千本の活断層が見つかっているが、東京圏マップの中心に活断層空白地帯、つまり調査が難しい地帯が恐ろしいと言われております。　地震予知観測体制の拡充として、地電流、地磁気を利用し、さらにまた人工衛星、電波観測、観測井システム等々、研究調査を国に働きかけるとともに、南関東における活断層についても本格的、組織的な調査と研究に取り組むことが必要であります。災害は意識と備えのないところへやってくるという新格言のとおり、いかなることをしても総点検と探査に取り組むべきであると思いますが、この点をお伺いいたします。　第二に、地震警戒区域の被害の見直しを図るべきであります。　阪神震災では、すべてが壊れるという前提で対応策を作ることと、最低何を守るかというのを明確に決めて行政は積極的に整備を行うべきであります。直下型はある程度切迫性があると言われております。消防庁で改めて被害想定の調査・研究シミュレーションでは、冬の夕方起きたならば、死者・不明者が九千三百六十三人、負傷者十四万七千人、家屋損壊十五万五千件、千か所で火災が起きるとしております。南関東で首都圏を大地震が襲ったならば、国土庁の被害想定では死者十五万人、損壊焼失戸では三百三十万戸、被害総額が百二十五兆円とあります。実際はこの想定を超す惨状が起きるというふうに思います。　そこで東京直下型地震の北区被害想定の作成をあらゆる角度からの対策指針と復旧プランを確立してほしいと思いますが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。　第三に、液状化現象によりポートアイランドが全域まるごと六十センチ沈下し、市役所通りも埋立地のために道路が陥没いたしました。地震の揺れで地盤の動いた速度が秒速、水平方向で百三十七センチ、上下方向で四十センチで、軟地盤、特に沖積層の作用においては約四倍の震動増幅があります。これをもって被害を拡大いたしたわけであります。地中においても同様、地下鉄駅の崩壊と天井の落下があります。速やかな液状化現象及び地盤沈下での構造物への影響調査と液状化地域に対応した工法とビルの耐震診断と補強・補修の必要性や地盤改良する方法の早期検討を図っていただきたいのですが、ご見解を承りたいと思います。　次に、危機管理の整備の問題であります。　第一に、危機管理態勢の村山内閣の不手際で被害が増大をいたしました。現地では非難の声は大きいものがあります。まず国は、常設の災害緊急対策本部の設置を進め、日本版ＦＥＭＡの創設と自衛隊の緊急出動体制の整備と、さらにまた区の危機管理としての緊急時における区長権限の明確化と、都区においても震災対策本部を常設して、災害時の正確・迅速なる情報連絡体制を充実することを重点として、災害救助、食糧、水、医療、住宅ほか経済支援等、一元的な対応が図れるようにすべきであります。　第二に、地域防災計画については、警察、消防、電気、ガス、水道等のライフラインと自衛隊などの連携のうえで徹底した直下型地震の視点であらゆる被害想定をして見直しを図るべきであります。消防の限界を超える火災にどう対応するのか。特に自衛隊の出動要請が緊急の場合には、現地区長で可能とし、もう一歩進んだ自衛隊との震災訓練を通して、どの地区にも災害救助・救援に向かえるように取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたしたいと思います。　第三に、初期活動体制は再検討すべき問題点が多いのです。大災害が発生すれば、夜間にしても早朝にしても、区の職員がどれだけ駆けつけられるのかが鍵であります。日ごろからの訓練でどう確保されているのかお伺いをいたしたいと思います。　防災計画では、徒歩一時間以内で二百五十人が本庁舎と十九出張所へ非常配備となり、最終第四段階においては二千八百八十名となりますが、神戸市では職員十名が死亡し、七割が被災者となり、交通網がずたずたの中では人手が確保されず、司令室が作動せず、特に情報連絡がとれなくて救助活動が後れに後れをとってしまいました。職員招集と、初動体制の見直しと、災害対策職員住宅を早急に増設していくことが必要と思いますが、このことをお伺いいたします。　第四に、防災総合訓練は、新たなる被害想定が行われる一番危険な冬季夕方六時を想定して実施してはどうでしょうか。約九割の人が今回の地震を機として考え方が変わったと答えております。また、避難路や避難場所は知っている人は大半ですが、第一避難場所は知らない人が多い。町会、自主防災組織の我が町をどう守るかの実質的な訓練が不十分と思われますので、この方向で実施したらいかがでしょうか。　また、備蓄倉庫を開き、備蓄物質の公開総点検を実施したならば、区民も納得するであろうと思います。特に問題なのは、小中学校六十六校すべてにある資器材倉庫に必要な器材が入ってなく、実態調査の結果、ほとんど空になっているのはどのような理由なのかご説明願いたいと思うのであります。この器材倉庫の鍵がだれが開け、活用するのか、だれが責任を持つのか。また夜間、学校に入ることもできない状況ではどうするのか。また、学校へ避難してきた人を、だれが鍵を開き案内をするか、受け入れ体制をどうするのかも検討されているのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、防災都市づくりの推進についてであります。　直下型地震による住宅の被害は、マンション等の損壊より、多数の犠牲者は古い木造瓦屋根の住宅が密集している地域で発生しており、わずか十秒間で約九万戸が破壊されたことは、震災対策の再構築を行ううえでの貴重な教訓となりました。防災都市化を一元的に推進するために、現行基準に適合しない建物を区の責任で建築診断士を活用して、希望者の建物を診断して融資助成、税制の誘導のうえで早く修復・改良を進め、防災の基本は耐震性や防火性にすぐれた都市構造そのものにあると思います。　北区のまちづくり構想をどう進めるかが改めて問われております。特に鉄筋コンクリートでは八一年法改正以前の建築したビルの中途階がぺちゃんことなり、かなりのねじれによる倒壊やクーリングタワーがあるビルのすべてが道路側に傾斜をしております。これらのビルを定期的に診断し、補強工事の助成、不燃化促進事業の拡大のために法的と財政支援を行い、耐震強化を図っていくべきと考えますが、併せて見解をお伺いをいたします｡　次に、道路、橋梁など都市施設の防災対策について何点かお伺いをいたします。　大震災では電車、地下鉄等の交通機関が利用できなくなり、そのうえに避難、救急活動、緊急物資の輸送が大渋滞のために大きな支障をきたしました。そこで地震発生後の道路上の電柱や家屋等倒壊しており、この障害物を除去して救急車や消防車や緊急物資輸送車両など、どう具体的に確保されるのかお伺いをいたします。　地域防災計画では、環七内側の車両禁止、都内に入る車の禁止となっていますが、この区域は内側だけで十分なのか。都の境界まで広げる必要があると思われます。交通規制が混乱を招かない生命線ですが、警察の初動は人命救助に追われがちになります。主要道路や指定避難道路、そして一般道路の回復作業は建設業者と協定で行われることですが、相当な時間がかかることが懸念されますので、一刻も早く出動できる体制をどう整えるのかお伺いをいたしたいと思います。　第二に、立体交差橋や橋梁の安全対策についてであります。区内で都管理橋十四、区管理橋二十、計三十四橋あります。これらが落橋すれば二次災害を起こし、復旧活動にも支障を起こします。歩道橋についても区管理歩道橋と人道橋で十三、都管理で三十八、国及びＪＲで五、合計五十六橋あります。建設年度の古いものも多く見られます。過去四回にわたって耐震基準が改正されていますが、橋梁の安全性はどうか。当面、緊急補強対策と震度７、加速度八百ガルを超える地震に対して国の調査結果はもとより、区としてどう対応されるのかお伺いをいたします。　第三に、首都高速道路の安全性であります。安全と言われた高速道路が落橋し、約三百メートルにわたって高架部分が根こそぎ支柱から横倒しになっている現場を見まして、大変ショックを受けました。首都高は一日百十一万台、貨物輸送の三八％の大動脈であります。阪神と同じ一本柱橋脚二千九十本のうち補強に必要な七百七十本の中で既に四百本が鋼板接着で補強しているということでありますが、今北区内で建設中の高速道路が一本柱橋脚であります。しかも高さも相当に高いものであります。耐震性で心配のない工事を道路公団に申し入れ、安全に対して公団側からの説明を求めたらいかがでしょうか。　第四には、山陽新幹線高架部分の十二キロにわたり約四百四十本の支柱が損傷し、うち百二十本の取り替えが必要であり、落橋も八か所であります。区内七キロにわたって通過の東北・上越新幹線は山陽新幹線の改良型で、詳細な設計図は見せてもらっておりますが、いずれも防音、振動対策に力点を置いております。突貫工事なので不安な部分があり、区内でも地盤の悪いところを走っており、新幹線が走行中に災害が起きたらと思うとぞっとします。新幹線の安全対策をＪＲについて総点検と耐震策を早急に要請すべきと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。　第五に、地震による被害を最小限に抑えるには、災害に強いまちづくりを進める以外にありません。都市防災不燃化促進事業の徹底した拡大と助成費の増額、優良建築物等の整備促進事業、密集住宅市街地整備促進事業、市街地再開発計画推進、そのいずれも四千万くらいの事業費では何にもできないと思います。長期にわたる促進事業で本格的に腰をすえて、国に対しても都に対しても支出金を増額させていくことが必要であるし、まちづくり公社もつくったことでありますので、北区全体をつくりかえる決意で取り組んでいただきたいと思います。　第六には、被害を受けた構造や設計を徹底的に点検して、耐震設計基準を新たに設定することになりますが、四十二年十勝沖、五十六年仙台地震の経験から耐震規定が全面改定されて強くなっているはずであります。大震災の被害状況の検証が進むにつれて建造物の施工不良、設計ミスなどの不手際が多数指摘されております。自治体や土木学会、建築学会はこの実態をまとめて結果を公表すべきと思います。橋脚などで縦方向の鉄筋をつなぐ圧接の仕方が不良や帯筋の不備とか、高架橋の橋脚に角材が入っていたり、柱と梁がすみ肉溶接だったり、アンカーボルトの不足等、手抜き工事が多く、設計時の鉄筋強度の弱さなど、写真に撮ってあります。いかに耐震設計基準を強化しても、施工不良、設計ミスならば、強度が出ない。この実態を厳しく受けとめ、工事資格制度の厳守と検査の充実、管理と監理体制の強化を図り、抜き取り検査や超音波探傷法を建設工事に義務づけるなどして、検査体制の充実をどう対応されるのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、情報連絡体制についてであります。　防災無線で震度４以上の揺れの時、夕焼けチャイムの放送で百二か所で自動的に放送が流れ、同時に町会・自治会等の戸別受令機五百四十三台が流れますが、地震発生直後にその全体像を把握し、マグニチュードと震度を的確につかみ、それを初動の立ち上がりにどう組み込んで放送し、役所と区民が情報を正確に共有できる防災通信システムとテレビ・ラジオ等との統一を図るべきであります。米国でも地震観測結果を防災機関に通報するシステムがありますが、独自でＪＲや東京ガスが地震観測をやっているので、協力体制ができるようにすべきであると思います。次の段階で警察、消防、病院、自衛隊、ライフライン各機関と連携プレーで火災と人命救助に向かうべきでありますが、この点をお尋ねをいたしたいと思います。これらの無線が使用不可能の時は、バイク等により情報、避難、誘導を次善の手段として用意したらいかがでしょうか。　次に、避難として一時集合場所を指定してありますが、神戸の状況を見ると直接学校へ避難すると思っております。今回、指定避難場所及び避難道路についての関心が高く、八割近くの人が知っていると回答しておりますが、町会・自治会組織で誘導、救助してもらわなければなりません。今度の地震でも消防隊が到着する前に住民が協力することにより、多くの人命を救出をいたしました。何と言っても自主防災組織を強固にして、我が町は自分たちで守る以外にはないとの意識を持ってもらい、人命救助のためバール、カッター、エアーリフト等々の機具の活用も検討すべきであるし、防火水槽を開け応急消火ができる消防等の体制と備蓄倉庫の活用はともかくとして、ミニ防災倉庫の鍵と収納されている器具の使用を地元防災組織か町会組織に任せるようでなければ、初期活動はできないと思いますが、この点をお伺いをいたします。　次に、水の問題であります。応急給水槽の設置基準である半径二キロメートルの範囲で一貯水槽の確保とすると、都内でもあと二千か所が必要であります。さらに一日一人三リットルとなっておる給水基準は見直すべきであります。現在、区内で深井戸十本、貯水槽で五十六か所と応急給水槽三か所、学校プール等で七十二か所ありますが、飲料貯水槽で五日分と言いますが、火災消火では地震被害想定に区内二十五件の火災発生があると、消火能力では十五件、残りの十件は消火不能で、焼失面積三・三八ヘクタール、焼失家屋一万三千棟と記されております。一家屋を消火する水は二十トン必要となると、貯水槽の整備は未だ不十分であります。増設計画を立てるべきであります。　大震災に対応できるとして、新河岸川、荒川、隅田川など河川を利用した消火艇、消火ヘリの要請も欠かせません。また、河川の消防水利とするための取水路の確保を目指して整備して、現在のひび割れをしておる堤防を耐震性の補強をしたうえで、スーパー堤防の建設を促進し、水上からの救助、救護、救援物資の搬入等が可能となる水上バスの停留場も増設することが必要になってくると思います。これらの対応についてお答えください｡　兵庫県内の神戸市のほか、公私立小・中・高の半数に上る二百八十校などが建て替えなど大規模な改築が必要な被害を受けたわけであります。また、被災地域の学校には避難民の半数を超える十五万人の方々が身を寄せています。教育委員会は避難者の生活最優先の方針のもと、十七校が仮設教室の設置を決めたり、六割の百七十五校が授業再開をしましたが、残り百十六校は授業ができず他校に合併して、ほとんど二部授業かテントでの青空教室であります。　北区は他区に先駆けてオール鉄筋化に踏み切ったわけでありますけれども、建築年度も古いもので三十年以上経過している校舎が多く見られるわけであります。毎年度、大規模改修計画で一校五億円くらいかけて改修を行っておりますが、耐震補強対策はやっておらないのが現状であります。地震が授業中に襲ってきたら大変であります。区内幼・小・中全校及び児童館を含めての安全総点検を行い、耐震補修をするか、大規模な改修を実施するか、地盤が悪く、しかも年度の古いものは思い切って建て替えをすることが必要と思いますが、所見をお伺いをいたします。　次に、各学校とも避難所となっており、被災者の受け入れ、食糧の分配、仮設トイレの設置、生徒の家を回り安否の確認、避難の長期化に伴い学校側、特に教師の果たした役割は大きなものがありました。避難生活を自主的に地域との連携の中で活動する面と、仮設教室授業再開にまでこぎつけた努力の中に、多くの教訓があると思います。　延焼した女子中学生の卒業文集の中に「気付いていなかったいろんなことに気が付いた。家族のあたたかさ、命の重み、私の生活を支えてくれた大勢の人々の存在、みんな大切なものだった。それに気付いていなかった愚かさを知った」と、支え合うことの重みを受けとめ、教室で学べなかったものをいかに多く学んだかを教えてくれます。転出した三年生三百二十四人は転出先からの受験だそうであります。全員合格をお祈りをいたしたいと思います。　今回の災害に対して、区内の小中学校の生徒も急ごしらえの募金箱を置いたり、文房具を贈る運動を自然に取り組んだという話を聞いております。これも災害状況を我が身にあてはめ他人を思いやる温かい心、多くのことを学びとれるボランティア教育の大切さを知ったわけであります。脱偏差値教育や学力観、学校五日制の中で、教科書で教えてくれない体験学習ととらえ、他者に必要とされる喜びを知る人間教育としてのボランティア活動教育を推進していただきたく、所見をお伺いをいたしたいと思います。　地域防災計画の中に、教育の面での活動はありません。災害時に児童生徒の掌握、安否、親を亡くした子ども、校外施設を活用しての児童の疎開、授業再開、仮設教室、避難所としての受け入れ体制、夜間の機械警備の対応、学校給食室も耐震補修して、プロパン、米、食品等も常時備蓄し、緊急炊き出しが可能となる準備等を含め、すべての面にわたっての震災に対応できるマニュアルを早急に作るべきと思いますが、教育長の見解をお伺いをいたします。　次に、被災後の対応について、今回の教訓を踏まえてお伺いをします。　第一に、高齢者、障害者、妊産婦、幼児など弱者の人たちの支援の問題であります。　災害発生後一律に安全な避難場所に収容することはやむを得ませんが、避難生活が長期に及ぶ場合、こうした方々の情報伝達、食事等の生活環境、健康管理、介護・看護など、特別にきめ細かく対処することが不可欠であります。二次的には特養ホーム等の社会福祉施設、老健施設、障害センター、病院など施設の活用を含めての支援体制を確立すべきと考えますが、この点どう対応されるかお伺いします。　要介護老人、重度障害者への対策として、緊急に施設への入所が必要な被災者への弾力的な受け入れ、緊急パトロール隊の巡回、ホームヘルパーの派遣、移動入浴車のサービス、利用者の負担減免措置、老人医療費の一部負担猶予など、いずれも必要なものばかりであります。神戸では、入浴サービスを六百人受け、二十一万枚の紙おむつを供給しております。介護ヘルパー不足は深刻であります。新ゴールドプランにも災害時の高齢者介護対策は何もありません。保健福祉計画の中で、災害時マニュアルを作るべきであると思いますがいかがでしょう。　被災時、ヘルパーを利用していたお年寄り百四十人で八人が死亡し、三十五棟が全壊し、六十二人が避難をしたが、所在不明であります。在宅福祉の危機管理能力の欠陥で、多数の人命が失われたわけであります。入所者の被害は四百三十六施設のうち全壊が二で、半壊や一部破損は百五施設、死者〇でありました。これで在宅介護での被害は多く、施設では被害が少ないことがはっきりといたしております。施設介護に力を入れていくことが重要であると思います。この点での所見をお伺いをしたいと思います。　次に、緊急医療について伺います。　神戸ほか四市で医師がいるが、建物や設備は破壊されて診療不能の診療所が千か所にもなります。全診療所の四分の一に当たり、七人の医師も死亡しております。診療が続けられるのが千百四十か所であり、病院については全・半壊、焼失など十三か所が使用できません。こうした中でも三百二十九病院では壊れなかった一部の建物で診療しています。五階部分がつぶれた市立西病院でも外来診療はやっております。こうした面から、人手や薬が不足している、医師や看護婦が疲労しているなど、緊急時の医療体制が全く不十分であります。医療応援体制のマニュアル作りをどう考えておられるかお伺いいたします。　次に、防災ボランティアの活用であります。　今回の震災の現場を見て、ボランティアの必要性を痛感させられたことはありません。もし寝食を忘れて走り回っている奮闘がなければ、被災者の生活はもっと不便だったでしょう。多くの団体、地域グループや個人が、救援物資の運搬を手伝う人、負傷者、病人の診療に全力を挙げる医療関係者、オートバイで物資を届ける人、家屋の下から人を救う人、被災者に食糧を渡す人、大半が知識や経験がない人で、やむにやまれない気持ちで参加した人たちであります。このボランティアの役割は、被災者の要望に細かく対応することでもあります。　今後、区においてもボランティア育成を支援する政策であります。ボランティア保険や活動支援のための基金創設とともに、地域防災計画に必要とするボランティアの人手充実を位置付けたり、官民の役割分担をはっきりさせ、ボランティア新時代をつくるべきであると思います。そのためにもボランティアセンターを設置し、これを拠点として地域の活動は飛躍的に伸びると思います。ボランティアセンター設置についてお尋ねをいたしたいと思います。　以上をもって質問を終わります。　最後に私事で恐縮でございますが、この機会に一言勇退のごあいさつを申し上げたいと思います。　昭和三十八年、二十八歳で当選以来、八期三十二年間、区議会議員として区民に奉仕する役割を与えていただきました大勢の区民の皆様に心から感謝を申し上げます。　この間、岩淵水門の建て替え、赤羽自衛隊の解放、米軍野戦病院の解放、新幹線問題の解決、赤羽連続立体化の実現、赤羽西口の再開発、農研跡地の取得、はこね荘を初めとしての大型施設の建設、そして議会改革にも取り組んでまいりました。この三十二年間、ブレーキをかけずに走ってまいりました。我が人生に悔いはありません。さわやかに勇退できることを感謝申し上げます。　この間、北本区長を初め理事者の皆様と事務局の皆様に大変ご迷惑をかけ、またお世話さまになりました。衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。　最後に、議場の皆様、そして育てていただいた各派の先輩の皆様にも心から感謝を申し上げ、同時に来るべき区議選に出馬される皆様の全員当選を心からご祈念申し上げて、あいさつに代える次第でございます。　ありがとうございました。さようなら。（拍手）　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいまの原田議員のご質問に順次のお答えを申し上げます。　東京の直下型地震予知体制強化についてでございます。　区長会では、国、都への要望する事項や、区の地域を越えて広域的に対応すべき事項について緊急に検討することを決定をいたしましたが、ご指摘の予知体制の拡充や活断層の調査は最も重要な事項と考えております。　特に、東京の活断層につきましては、堆積土壌が厚く、建築物が多いため、調査が難しいといわれておりますが、近年、活断層の過去の歴史を調べることによって、次の地震活動を予測することも行われ始めたと聞いておりますので、強く要望してまいりたいと存じます。　次に、東京直下型地震の被害想定につきましては、東京都が現在三か年をかけて調査中で、明年完成予定とのことでございます。今回の大震災の状況を踏まえ、早急にまとめるよう要望したいと存じます。　今回の大震災でも液状化が大きな問題となってしまったことはご指摘のとおりでございます。地盤の改良や支持基盤まで基礎を下ろすこと等の対応がありますが、既存建築物の補強策を含めてさらなる検討を国、東京都へ要望したいと存じます。　次に、危機管理体制の整備についてのお尋ねでございます。　まず、災害対策本部の常設と初動体制の確保につきましては、重要な課題と思いますので、今回の見直しの中で検討したいと存じます。　自衛隊の早期の出動と展開が災害防止・救援活動に必須であることが明らかになりました。本区では、昭和四十七年以来毎年防災訓練に参加を得ておりますが、さらに訓練方法等についても協議したいと存じます。　次に、初動活動のための要員確保につきましては、現在四段階の非常配備態勢をとり、特に第一次配備職員については、装備の支給や参集訓練も行っているところでございますが、この際、体制のあり方を、職員住宅の確保を含めて見直したいと考えております。　次に、小中学校の防災資器材倉庫でございますが、これらは一時集合場所として学校に必要な資器材を中心にして、仮設トイレ、発電機、救急箱等、十三品目としたものであります。　これまで教室等に避難所を開設するときには、備蓄倉庫等から資器材を運搬して対応する考え方でしたが、今回小中学校資器材の事前配備や運営のあり方まで見直しを行ってまいりたいと存じます。　また、防災訓練のあり方についても検討したいと存じます。　次に、建築基準に適合しない建築物の早期改良、補修を融資・税制面から誘導すべきであるとのご意見でございます。　現行基準に適合しない建築物の改良等を、所有者や管理者が行いやすいよう、融資や税制面から援助することは有効な対応策であると存じます。　次に、建築物の総点検についてでございますが、民間の建築物の耐震性の確保につきましては、本来その所有者や管理者の責任におきまして適正に行われるべきでございますが、東京都等の今後の動向も踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。　また、不燃化促進事業の拡大のため、法的・財政支援をとのご意見でございますが、ご案内のとおり、北区では大火災の際の延焼防止や避難時における区民の安全性を確保するため、小台通り、環状七号線、本郷・区役所前通りの優先度の高い幹線道路から建物の耐震強化等、不燃化促進事業を実施しているところでございます。　さらに、事業を拡大すべく、北本通りにつきましても、現在調査中であり、早期事業化を目指してまいります。　また、大地震時に危険性の高い木造住宅密集地域につきましては、現在重点整備地区といたしまして、上十条三、四丁目においては、密集住宅市街地整備促進事業を実施し、安全なまちづくりを進めているところでございます。今後、今回の阪神大震災を教訓にいたしまして、危険性の高い木造住宅密集地区への事業の拡大を図ってまいる所存でございます。　次に、道路、橋梁など都市施設の防災対策についてでございますが、第一点目の道路の障害物を除去し、緊急車両や緊急物資輸送車等の確保についての件でございますが、東京都地域防災計画では、地震後の被災者の救援活動や緊急物資の輸送に必要な道路を緊急啓開路線に指定し、緊急輸送路として確保することとしております。北区内の緊急啓開路線は、本郷通りや東本通りを初め、二十一路線三十四・四キロメートルが指定されており、東京都及び北区は警視庁、自衛隊とも連携を図り、沿線の建設業者の協力を求め、障害物を除去することとしております。　当区におきましても、主要幹線区道につきましては、所轄警察署とともに、従来から災害時に活動している北区緊急工作隊等の協力を得て障害物を除去し、道路に生じた段差、亀裂等の応急復旧を実施して、緊急車両や緊急物資輸送車などの通行に支障を及ぼさないよう、取り組んでありたいと存じます。　第二点目の指定避難道路や主要道路が緊急時に一刻も早く回復するための体制づくりについてのお尋ねでありますが、発災時に対応できる出動体制が最も必要であり大切であることを認識をいたしております。　このため、日ごろから災害対策関係機関との協議を行い、情報連絡を緊密にする一方、水害や雪害時には北区緊急工作隊とも連携を図っているところであります。　今回の地震を教訓に、北区では既に北区緊急防災対策検討委員会を設置し、災害対策事務の点検、調査等を行っておりますが、この委員会で避難路や主要道路の機能を確保する出動体制の強化に取り組むとともに、東京都あるいは関係機関とも打ち合わせを行い、さらに迅速・的確な出動体制の整備に努めてまいります。　第三点目の建設年次の古い橋梁の安全性及び当面の補強対策についてのお尋ねでございます。橋梁は国が定めた技術基準に基づき設計をされており、この技術基準は過去の震災経験や耐震工学の進歩等から得られた知識をもとに、現在までに随時整備が図られてきております。　北区では、建設年次の古い橋についても、技術基準の改訂に合わせて点検、調査を行い、その結果から改修を行うとともに、落橋防止装置の設置などの必要な補強を実施して、安全性の確保に努めてきております。　現在、今回の地震による橋梁の被害状況にかんがみ、区が管理する全ての橋について緊急に再点検を実施し、必要な措置をとることとしております。　なお、今後補強工事をする際には、詳細な調査結果や国における耐震基準等の見直しを待って早急に対処してまいります。　四点目の、広い地域で震度７と判定された今回の地震に、区としてどのように対処していくのかというお尋ねでございますが、阪神大震災は、我が国が今まで経験したことのない近代都市における直下型大地震であり、現在国や関係機関では、専門家や学識経験者による調査団あるいは委員会を組織し、現行の技術基準を見直すべく、鋭意調査検討中であります。　北区としましても、今後国及び関係機関において今回の地震から得られる新たな知識を取り入れた技術基準が改訂され次第、適切に対処してまいります。　次に、首都高速道路中央環状王子線の耐震性向上を首都高速道路公団に要請せよとのお尋ねであります。　首都高速道路王子線は国が定めた耐震設計基準にも従い、関東大震災級の地震を想定し、これに耐えられるよう設計されております。なお国は今回の被害を教訓として、耐震工学、橋梁工学等の専門家からなる兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会を設置し、道路橋、高架橋の被災原因等を追求するとともに、耐震設計基準の見直しを検討中でございます。　したがいまして、区といたしましては、これらの検討結果を踏まえ、万全を期するよう首都高速道路公団に要請を行ってまいりたいと存じます。　次に、東北新幹線の安全点検をＪＲに要請せよとのお尋ねでございます。　東北新幹線などの安全点検につきましては、山陽新幹線の被害状況を踏まえて迅速な安全点検等を実施するよう、ＪＲに要請したところでございます。　また、耐震対策につきましては、運輸省が今回の兵庫県南部地震の教訓を生かし、従来の耐震基準の見直しを検討するため、鉄道施設耐震構造検討委員会を設置し、橋梁など構造物の被害状況を詳細に調査分析し、耐震基準の見直しを行うことになっております。　したがいまして、区といたしましては、検討委員会の結果に基づき、耐震対策の強化につきましてもＪＲに要請してまいりたいと存じます。　次に、学校、集会施設等の公共施設で、古い耐震基準でつくられたものの耐震補強を最優先で進めるべきではないかとのお尋ねでございます。　建築物の耐震基準は、昭和二十五年の建築基準法施行以来、昭和四十六年と昭和五十六年の二回にわたって大改正されております。一般的に古い耐震基準でつくられた建築物は耐震性能が劣ると言われています。今回の阪神・淡路大震災でも、古い建築物の被害が多いとの報告がされております。　ところが個々の建築物を見てみますと、昭和三十年代以前につくられた建築物でも、ほとんど被害を受けないで、震災後も機能したものも多くあります。個々の建築物が震災時に安全かどうかは専門的な調査が必要でございます。　今後、緊急防災対策検討委員会での重点項目にこの問題を位置づけ、早急に対応してまいりたいと存じます。　次に、工事の施工不良防止のために工事資格制度の厳守と検査の充実、管理と監理体制の強化を図るべきとのお尋ねでございますが、ご指摘のように耐震基準が優れておりましても、施工不良があっては十分な耐震性は発揮できません。今回の阪神・淡路大震災でも、被害を受けた建造物の一部に施工不良のあったことが報告されております。　区といたしましては、常日ごろ工事の品質管理には十分意を用いておりますが、今回の震災を教訓とし、検査部門、工事部門一体となって品質管理体制の強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、情報連絡体制の確立が、特に初動活動の立ち上がりの必須の条件になることはご指摘のとおりでございます。各機関との連携、一元的な情報処理や一部システムが不能となったときの対応策を含めて改めて万全を期したいと存じます。　次に、ご指摘のとおり、発災直後には自主防災組織が組織的な活動ができることが被害の拡大を阻止する最も大きな要件であります。今回の教訓でもございました。　初期消火、避難所の運営等も含めて活動できる体制づくりを積極的に自主防災組織、消防、警察ともども話し合ってまいりたいと存じます。　次に、飲料水、消防水利の確保でございますが、北運動公園に東京都が建設中の千五百トン貯水槽は、明年三月に完成予定で、これで区内に三基配備されることとなります。飲料水確保につきましては、今後も努力をいたしてまいります。　消防水利につきましては、特別区長会でも東京都に対し防火水槽の整備の要望をしておりますが、計画目標の拡大を含め、今後とも強く要望していきたいと考えております。　また、区としても自主防災組織用の消火用水として五トン水槽などの整備を進めておりますが、今後とも多様な手法で消防水利の整備を進めてまいります。　河川の消防水利につきましては、消防機関と河川管理者が水利使用の協議を行い、取水場所を決めているところでございます。しかしながら、一方では堤防の整備が進むことにより水面が遠くなり、消防車の取水が困難になる場合も考えられますので、今後の堤防整備に当たりましては、消防車の進入路の確保について、河川管理者及び消防機関と十分に協議してまいりたいと存じます。　次に、堤防を耐震性の高いスーパー堤防にとのお尋ねでございます。河川堤防につきましては、建設省や東京都が従来から関東大地震級の震災対策を実施してきております。ご指摘のとおり、河川堤防につきましては、より安全なスーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備促進が必要であると認識しておりますので、今後もこれらの事業の推進を国や東京都へ働きかけてまいります。　また、水上からの救助、救護、救援物資の搬入等に活用すべきとのお尋ねでございますが、北区地域防災計画には、災害時にも利用可能な水上バス発着所のほか、防災用船着き場の設置が計画されているので、その実現に努めてまいります。　次に、災害救助物資の備蓄につきましては、ご指摘のとおり、相当程度確保しているところでございますが、早急に今回の大震災の対応状況を調査し、種類、量、さらに保管場所も含め見直しをいたします。　次に、災害時における特別養護老人ホームなどの施設の活用を含めて支援体制の確立をとのご質問です。高齢者、障害者等の災害弱者の避難場所での生活については、ご指摘のとおり、食事、健康の管理及び介護、看護の問題を含む生活環境全般にきめ細かに配慮することが不可欠でございます。　さらに、避難生活が長期化する場合には、特別養護老人ホーム、老人いこいの家等の施設及び病院等の医療施設を含め、効率的な支援体制を確立すべきであると考えます。あわせて災害弱者に対する防災マニュアルを作成してまいりたいと存じます。　次に、在宅高齢者の対策として、ヘルパーの派遣、入浴サービス等の福祉サービスの提供を充実するとともに、日ごろの備えとして、災害に対する居室の安全性の面から、家具の転倒防止や消火器の設置などの防災対策が必要であると考えます。　次に、緊急医療についてのお尋ねであります。被災地の医療機関の多くの部分が失われ、残存している医療機関が懸命な努力をされております。ご指摘のように、医療は多くの人手と医薬品を必要としております。そこで医療チームの交代、医薬品の補給が必要であることは申すまでもございません。　区としては、今回の教訓を踏まえ、地元医師会を中心とする医療機能とその損害を想定した災害医療計画と、人命の確保の一定の目安とされている七十二時間以内の応援態勢の確立を新たな視点に立って検討してまいりたいと存じます。　マニュアルにつきましては、都衛生局が平成七年度に作成に着手すると聞いておりますので、区としても十分協力してまいりたいと存じます。　防災ボランティアでございますが、青少年を主力とする多数の若者たちが救援活動のあらゆる場面で活躍し、大きな力になっております。　今後行政と役割分担を明らかにし、登録制度等とあわせて整備する必要があります。　青少年問題協議会が検討中の青少年健全育成のための指針にも、多様なボランティア活動や活動センターの設置が指摘されていると聞いておりますので、早急に多角的な検討をしてまいりたいと思います。　以上、お答えをさせていただきました。 ◎説明員（［教育長］渡辺進君）　　私からは、教育にかかわります数件にわたるご質問に、順序は前後いたしますが、お答え申し上げさせていただきます。　今回の災害で児童生徒たちが受けた、学校の受けた教訓は、学校の授業では学べない数多くの事柄を学んだということでございまして、議員ご指摘のとおり、同様に感じているところでございます。　しかし反面、それが余りにも大きな犠牲によるものであり、それを思うとき、大変心の痛む思いでいっぱいでございます。非常時における多くの方々の精神的、肉体的な力を極限まで発揮して対応されている尊い姿勢と、これを心から支援する全国民の姿を、今後の教育に生かしていきたいと存じております。　まず、幼・小・中の公立学校施設について総点検を行い、防災対策を立てるべきではないかとのご質問でございますが、今回の災害の例に見られますように、学校が被災者の生活の場として長期間使用されるケースは、今後の災害時においても十分考えられるところでございます。　現在行っております校舎大規模改造工事は、現行建築基準法に基づいて施工してはおりますが、ご指摘の安全総点検につきましては、学校施設を含めた公共の施設全般にわたり点検すべきものであると考えますので、区長部局とも十分調整を図っていきたいと考えております。　次に、学校を避難所とした場合のマニュアルづくりをすべきではないかとのご質問でございますが、今回の場合、避難所となった学校において教師たちが活躍し、中心的な役割を果たしたことは、非常時の対応としては高く評価すべきであると思います。　またこのことは、危機管理体制がどうあるべきか問われたケースであると存じますので、早速校長会を通じて緊急に検討を進めているところでございます。　そのマニュアルづくりに際しましては、児童生徒の安全確保を第一としながらも、災害発生のあらゆる場面を想定して検討しているところでございます。校外施設の活用、給食室の活用など、ご提言がございましたが、区全体の防災対策の中で十分検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えをさせていただきました。 ◆四十三番（原田隆君）　　大変に質問が多岐にわたりまして、項目で見ると六十項目になります。大変に細かい点までご回答をいただきました。この問題はさらにまた予算委員会の中において詰めてまいりたいと思いますので、本日の再質問はこれで終わります。 ○副議長（島岡清美君）　　議事の都合により休憩いたします。　　　午後零時三十七分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時四十二分開議
   ○議長（金子章君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質問を続けます。　二十七番　中川大一さん。　　　（二十七番　中川大一君登壇） ◆二十七番（中川大一君）　　私は、日本共産党議員団を代表して、大きく分けて四つの質問をいたします。　質問に入る前に、まず戦後未曽有の大災害となった阪神大震災で犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。　また、区の職員の皆さんを初め全国から支援に当たられている人々の昼夜を分かたぬご奮闘に深く敬意を表するものであります。　私ども日本共産党は、地震発生の当日から党の組織を挙げて救援の活動に取り組んでまいりましたが、中学生や高校生の皆さんからも募金が寄せられるなど、区民の皆さんの心のこもったご協力に、厚くお礼申し上げるものであります。　さて、私の質問の第一は、区民の生命、財産を守るにふさわしい震災対策の確立についてであります。　私も、地震発生から一週間後の神戸に行ってまいりました。あの惨状は、まさに言語に絶するというひどい被害でありました。しかし、全国の支援に支えられ、励まされ、一歩、いや、半歩でも復興に向けて立ち上がろうとされている市民の皆さんを目のあたりにして、感激いたしました。一日も早い復興を願ってやみません。　阪神大震災は、人口密集地に住む私たちにとっても、国の政治や地方自治体のあり方についても、鋭く問いかけるものとなりました。　この地震をめぐって幾つかの問題が明らかになってきました。　その一つは、歴代政府が大地震対策を怠ってきたことがはっきりしてきたことであります。　サンフランシスコ地震後、政府は、日本は安全、今後の設計の参考にする点はないとさえ言い切ってきました。この責任は極めて重大であります。　また政府は、消防力整備の補助金をカットの対象にし、消防力の抑制政策をとってきました。気象庁の夜間測候所に無人化が進められ、観測ヘリコプターも持てないなど、政府の怠慢は明らかにされてきました。一方で、歴代政府は規制を緩和し震災対策を欠いたまま大規模開発を進め、また軍事費を突出させてきました。　今こそ、こうした日米安保、軍事優先、ゼネコン、大企業奉仕の政治を、地震などの災害から国民の生命財産を守る政治へ転換させなければなりません。　震災問題に関連してもう一つの問題は、いわゆる危機管理論であります。　これは専ら自衛隊の出動のおくれだけを問題にして、有事立法まで結び着けようという危険な動きであります。　大震災に対応して人命救助などに自衛隊が派遣されることは当然でありますが、もともと自衛隊の組織は消防や災害救助の専門能力を持った組織ではありません。震災対策の焦点をそこだけに求めるのは筋違いであり、むしろ歴代の政府が、災害には自衛隊出動が全てとして、本来の震災への根本的な備えを怠ってきた責任こそ問われるべきであります｡　以上述べてきましたように、国のおくれを改めさせ、阪神大震災の教訓に謙虚に学び、震災対策を確立するため、以下八点にわたって区長の見解を問うものであります。　その第一は、震度７、直下型に対応した耐震基準、被害想定などの見直しについてであります。　国に対しては、災害に強い国土づくりについての基本方針の確立を求め、阪神大震災の教訓を生かし、震度７、直下型地震に対応した建物や構造物の耐震基準の見直し、活断層調査を初め地震の観測・予知体制の拡充、自治体への財政保障を求めること、都に対しては、現在全くおくれている震度７、直下型の被害想定とともに、それに見合った都の防災計画の根本的な見直しなどを二十三区一体となって国及び都に強く働きかけるべきであります。　その第二は、区内の諸施設の耐震診断と安全総点検の実施についてであります。　区内の公共施設、鉄道、堤防、がけ地、危険物等について耐震診断、安全総点検を行い、安全に欠けるものについては補強を行うことであります。　例えば、学校の耐震診断は、十年前までには毎年行われていたものが、都からの財政カットによって現在は行われていません。我が党が毎年予算要望で示してきましたように、北区として直ちに耐震診断を行い補強を行うよう求めるものであります。　特に、安全神話が崩れた今、ラケット型、つまり、一本足の高架橋のある高速道路王子線の工事については、新しい耐震基準ができるまで工事凍結を首都高などに至急申し入れるよう、強く求めるものであります。　その第三は、きめ細かい地震への即応体制づくりについてであります。　一つ、耐震防火水槽については、消防庁の利水基準を満たしていないゼロ地域への設置と増設を行うこと。　二つに、多くの倒壊建物からの救出体制、道路の障害物の撤去や渋滞解消対策づくり｡　三つに、電気、ガス、上下水道、電話などライフラインの切断に対する復旧や共同溝化。　四つに、備蓄物品の拡充と備蓄倉庫の大幅増設。　五つに、災害対策のための職員の待機住宅の確保。　六つに、お年寄りや障害者など災害弱者への対応。　七つに、往復無線の配備を含む情報システムの改善。　八つに、避難場所を実態に合ったものに細分化し、液状化地域の再検討、区民への周知についての改善などは直ちに取り組み、即応体制をつくるべきであります。　その第四は、住民参加による北区地域防災計画の抜本的見直しであります。　北区の防災計画、訓練は震度６の被害想定が中心につくられています。したがって、その制約や限界がはっきりいたしました。これを震度７、直下型に対応した全面的な見直し、新たな防災計画を一日も早く策定することであります。都の見直し待ちにならず、区民の切実で多面的な要求を反映させるためには、アンケート、地区ごとの対話、防災関係諸団体との協議を徹底して行い、区民の英知を結集して見直すことであります。　その五つは、災害に強いまちづくりの推進についてであります。　直下型に対応した区内の公共の建築物・構造物の耐震強化と補強。民間の住宅や建物の耐震強化の指導と協力。耐震診断に対する助成。オープンスペースの確保による緑地・公園の拡大。一定規模の開発に対しては、新たな防災基準によるアセスメントの実施。特に十条自衛隊基地増強計画を中止させ、救急消防施設や広場、住宅にするため、改めて全面解放を国に求めるべきであります。　その六つは、地域の防災拠点づくりについてであります。　日本共産党北区議団は、毎年の予算要望に当たり、学校を初め公共施設を防災活動、一時避難、救助、医療、情報、復旧活動などができる地域防災拠点とするよう申し入れてきました。さらに、食料や資器材、物品等の備蓄も行えるように改善すべきであります。学校は、区民の日常生活圏にあり、オープンスペースもある防災拠点としてそのかなめをなしています。人的警備の復活を含め学校を防災拠点と位置づけを明確にすることを求めるものであります。　その七つは、自主防災組織のより一層の整備についてであります。区民参加の自主防災組織は、災害に備え、初期消火、さまざまな訓練などで積極的な役割を培ってまいりました。しかし、阪神大震災の教訓は、いかに近隣の住民とかボランティアの連携や協力が重要であったかを物語っているとともに、より一層多面的で多様な対応が求められているかがわかりました。マンション、団地などの空白組織の克服とともに、行政が防災対策に責任を持っていることを明確にした上で、自主防災組織がより活動しやすい体制の見直しと整備を行うべきであります。　その八つは、北区震災予防条例の制定についてであります。　今から二十三年前、一九七一年に当時の革新都政は東京都震災予防条例を制定いたしました。同条例は、国の法体系が地震発生後の対応にとどまっているとき、人間の英知と技術、努力によって地震による災害を未然に防止することを目的とする画期的な意義を持った条例でありました。この条例制定とともに、東京の防災対策は飛躍的に前進してきたのであります。しかし、鈴木都政になってからは、消防車は二台しかふやさず、直下型の調査もやめたように、全体として大きく立ちおくれてしまいました。　北区の防災にかかわる条例や規則なども、国の災害対策基本法に基づくものだけで、震災の未然防止を明記した条例は持っておりません。　先ほども述べてきましたように、区民の生命財産を守るにふさわしい震災対策を確立していくためにも、都の条例の精神を生かした北区の震災予防条例を制定すべきであります。　以上、私は震災対策について八つの点で質問してまいりましたが、区長の明快な見解とともにその決意を問うものであります。　質問の第二は、臨海部副都心開発などについてであります。　鈴木都知事は、惨たんたる失政を都民に押しつけて都庁を去ることになりました。革新都政の赤字を再建した実力のある知事などと持ち上げ、前回の都知事選挙では特別区長会は出馬を要請するという熱の入れようでありました。　最近の一般のマスコミも、臨海部開発は平成最大の愚挙、都財政は美濃部末期より危機的状況にあると書いておりますように、その内容は都政始まって以来の大破綻の状況にあります。　臨海部開発では、当初三十年間で七兆円の歳入があるとしていた地代や権利金が、何とその五分の一の一兆四千億円しか入らない見込みとなりました。既に臨海部につぎ込まれた都財政は一兆四千億円、来年度になるとさらに約四千億円がつぎ込まれるなど、完全に破綻しているのであります。　さらに都財政はどうなっているでありましょうか。バブル経済の時期に最高一兆五千億円の基金が積み立てられていましたが、それもほとんど吐き出し、都の借金の累計は、来年度で六兆六千億円、都民一人当たり五十五万円にもふくれ上がり、四年後には予算に占める起債比率が危機ラインといわれる二〇％に近づくと都自身が試算しております。　今開かれている都議会でも、東京協和、安全の信用組合の乱脈経営に対し、三百億円もの都民の税金を投入しようと提案し、都民の激しい怒りを呼び起こしているありさまであります。　鈴木都政の十六年間は、三百八十八種類、都民一人当たり三十三万円、総額三兆九千億円の公共料金を引き上げ、その一方で福祉、教育、震災対策は後退させてきました。　鈴木都政は、臨海部を初め国際フォーラム、都庁舎など巨大開発に湯水のように都民の財政を使い、大企業・ゼネコン奉仕の都政を進めてきたのであります。　今回の阪神大震災でも神戸ポートアイランドが液状化し、大被害となりましたが、臨海部のような軟弱地盤地域に大型開発を進めること自体が誤りであります。　このように、財政、防災の面から見ても行き詰まった巨大開発は直ちに凍結をし、都民参加で抜本的に見直すべきであります。　四年前に予算が一たん凍結されましたが、知事選挙が終わるとまた解除されてしまいました。今また見直し論が起きておりますが、この計画を進めていく立場からの見直しでは、現在の矛盾は解決しません。ますます傷は深まり、都財政は破産し、孫子の代まで借金漬けにされてしまいます。　そこで、区長にお尋ねいたします。　臨海部開発について直ちに凍結、抜本的な見直し、むだ遣いの世界博覧会の中止について知事に申し入れるとともに、世界博について北区の出展を取りやめるよう求めますが、明快な見解を求めるものであります。　質問の第三は、第二次北区行政改革大綱についてであります。　そもそも、今回の第二次行革は、自主的と言っていながら、直接的には自治省による、新しい地方行革の推進について、地方行政のリストラ素案に示された指導によるものであることは明白であります。そして、その背景には、村山内閣が今後の国家像を描き、国と地方の役割を大きく変えようとしているところにあります。それは新たな国際貢献国家づくりと称して、国の役割は軍事、外交に機能を純化し、他の多くの仕事は自治体が行うように求め、それが地方分権や規制緩和という装いを凝らして進められているのであります。　しかしそのねらいとしているところは、結局サービスの切り捨て、新たな犠牲と負担をこれまで以上に住民に押しつけようというものであります。したがって、リストラ素案に示された方針は、国が一層自治体に対し統制と支配を強め、地方自治の形骸化をねらったものであり、断じて容認することができません。　去る二月二日、区長は北区議会に対して第二次北区行政改革大綱案を示し、第二次行革の基本理念なるものを説明しました。その内容は、事務事業の見直し、民間委託の推進、組織、機構の再編、定数管理などが述べられ、コスト意識の徹底、サービスの公平性、役割分担・代替性などということが強調されております。このことは、結局国の行革方針の押しつけに屈服し、区民と職員に犠牲を押しつけていくものとならざるを得ず、その姿勢においても内容においても認めることはできません。　そのような立場から具体的に質問いたします。　その第一は、第二次行革の基本理念についてであります。今から十二年前に、いわゆる第一次北区行政改革が開始されました。当時の中曽根内閣は、民活路線や都市経営論を強調し、自立自助、受益者負担の名で住民サービスを切り捨てました。　北区においては就学援助の認定基準が全都最低に切り捨てられたのを初め、生活保護受給者は十年で半数に減らされ、その一方で自転車置き場、区民施設の使用料は全都のトップクラスに引き上げられ、学校警備員、学童擁護員は廃止されるなど、子どもたち、お年寄り、低所得者など弱い者いじめ、職員に犠牲を押しつけたのでありました。　私ども日本共産党区議団は、行政改革の本来の姿は、行政のむだを省き、住民サービスの向上に役立つ民主的なものでなければならないと主張し、北区が進めているものはにせものの行革だという批判をしてきました。　その後、就学援助の認定基準や施設使用料等々で是正が行われました。しかし、第一次行革について区民の立場に立って根本的に総括し、反省したのでしょうか。とても反省しているとは考えられません。　地方自治法は、住民と滞在者の安全、健康と福祉の推進を自治体の役割と規定をしております。これを形骸化する国の方針に追随してしまえば、その原点はゆがめられ、結局住民と職員にその犠牲を押しつける以外に道はなくなってしまうのであります。　区長は、第一次行革から何を教訓として学び、今回の第二次行革の理念を構築したのか、その見解を問うものであります。　その第二は、具体的な検討課題を公表することについてであります。　第二次行革大綱案の説明に際し、私は、行革の具体的な検討課題が出張所の統廃合、学校給食調理の民間委託、職員の定員見直し、総合的な定数管理、区民館と福祉館の統合、三保健所の再編、保育園、幼稚園の統廃合が含まれているのかとただしました。そしてそれに対する答えは、それらを含め六十四項目の多岐にわたっていることが明らかとなったのであります。これらは住民サービスや今後の職員配置を含む北区の行財政運営に大きな影響を与えるものであります。　にもかかわらず、正式には検討している課題すら区議会にも区民にも一年間も公表せず、密室の協議を続けていることは、極めて非民主的、住民無視の姿勢と言わなければなりません。　しかも、新年度予算の中には、定数削減など、なし崩し的に事実上の第二次行革に踏み出していることは、二重に議会と住民を軽視していると言うべきであります。行革検討課題を直ちに公表するように求めますが、その見解を問うものであります。　その第三は、震災対策の見地から、検討課題について再検討する問題についてであります。　今回の六十四項目の検討課題については、阪神大震災以前に内部的な検討がなされてきたものと思われます。しかし、阪神大震災は、区民の生命、財産を守る見地から行財政のあり方が問われました。　例えば保健所の再編について言えば、神戸の今回の教訓では、保健所が診療所、救護所の役割を担い、保健所の機能以上の働きをしたことが改めて明らかになり、学校の給食調理場が温かいおにぎりやみそ汁を炊き出し、避難住民の食糧確保に絶大な役割を担ったなどの報告が寄せられています。保育園や幼稚園についても同じことが言えます。　したがいまして、阪神大震災の教訓を踏まえ、内部での検討課題の撤回と作業の洗い直しを含む根本的な再検討をすべきであり、区長の見解を問うものであります。　最後の質問は、新ゴールドプランについてであります。　新年度の政府予算案編成に関連して、国の高齢者保健福祉十か年戦略、つまり、ゴールドプランは、五年間の経過を経て見直され、いわゆる新ゴールドプランとして決定されました。　この特徴は、区市町村の老人保健福祉計画の積み上げによって目標数値を修正したものですが、問題は、当初の厚生省案から見ても、ホームヘルパーは二十万人から十七万人に、特別養護老人ホームは三十万床から二十九万床に削り込まれるなど、大幅に縮小されました。　また、給食サービスの全国実施や特別養護老人ホームの個室化の推進など、質的な面でも拡充策の多くが抜け落ちています。特に地方自治体が国に強く求めていた財源の保障については、常勤ヘルパー一人当たり年間手当額をわずか五万円を上積みしたものの、劣悪な実態を改善するにはまさに焼け石に水であります。　しかも、国庫補助率の引き上げは地方の自主性を損なうなどという国の責任を放棄する逆立ちした地方分権論を持ち出し、各種国庫補助率の引き上げ、特養ホーム職員の配置基準改善などは一切やらないという、自治体住民の願いに背を向けたものとなっております。しかしこの中で注目すべきは、都市での小規模特別養護老人ホームや二十四時間対応ヘルパーの創設が可能となったことは、北区の地域保健福祉計画をよいものにしていくために積極的に生かしていくことが求められております。　そこで五点について質問します。　第一は、小規模特養ホームやデイサービスＥ型の整備についてであります。　現在、特養の北区の待機者は過去最高の三百八十二人となり、全都でも一万人を超えております。都市部における特養ホームの定員は、これまでは五十人以上とされていましたが、新年度から三十人以上からも可能とされることになりました。北区はこれまで比較的規模の大きい特養建設を進めてきましたが、これからは用地の確保に困難な面が出てきますので、デイサービスを含め小規模特養ホームの整備計画もあわせて目標達成に努めるべきであります。　第二は、二十四時間対応ヘルパーの積極的取り組みについてであります。　国の新ゴールドプランの新規事業と位置づけられておりますが、二十四時間型のホームヘルパー体制を確立するとすれば、三交代制がとられ、人数も大幅にふやす必要があります。この事業はモデル事業としてスタートするものですが、北区としても積極的に受けとめ、その実現に道を開くよう求めるものであります。　第三は、老人保健施設設置計画策定の促進についてであります。　日本共産党区議団は、既に区立、区営の老人保健施設建設を含め、医療法人等の設置に当たっても、区の助成制度の創設など具体的に五つの提案をしてまいりました。特別区内でも、台東区に続き、建設予定が具体化しつつあります。住民参加で設置計画を早急に策定する必要がございます。　第四は、毎日型の給食・配食サービスの実施についてであります。　お年寄り、障害者などへの生活援護型給食サービスは、地域保健福祉計画の実施に伴い、より一層切実な課題として浮上してきました。実施に向け対象者の実態の把握、調査などに具体的に取り組むとともに、国に対しても制度として実現するよう強く働きかけることを求めます。　最後に五つ目は、財源保障についてであります。新ゴールドプランを実施していく上で、その財源を保障することは国の責務であります。常勤ヘルパーの人件費、特養ホームの建設費、運営費などの超過負担などは、今後も一層自治体の財政を圧迫するものとなっていきます。新ゴールドプランの策定に当たり、改めて区民と力を合わせ、二十三区一体となってともに財源確保の努力をすべきであると考えますが、区長にその決意を問うものであります。　以上、私は大きく分けて四点にわたって質問してまいりましたが、区長の誠意ある答弁を求めまして、終わります。（拍手）　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　中川議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、今回の大震災を受けて国及び都に計画の見直しや施策の拡充を要望することでございます。　既に区長会の命を受けて二十三区共同の二十三区防災対策検討委員会が設置され、二十三区として国、都の防災対策に関する要望事項を早急に取りまとめることといたしております。ご指摘の事項は、いずれもこの中で検討し、強く要望してまいりたいと存じます｡　次に、区内公共施設、鉄道、堤防、がけ、危険物等の耐震診断及び安全点検、補強の実施をせよとのご質問でございます。　まず、区内公共施設のうち、北区が管理する道路、橋梁及び公園等の都市基盤施設につきましては、現在順次安全点検作業を実施しているところでございます。　したがいまして、点検作業の結果を見ながら、さらに補強等の要する部分につきましては、計画的に対策を講じてまいりたいと存じます。　なお、鉄道、地下鉄、がけ等につきましては、それぞれの関係機関及び地権者に対して早急に安全点検を実施するよう要請をしております。　また、堤防につきましては、管理者である国及び東京都が安全点検作業を実施中であると伺ってもおります。　次に、首都高速王子線は、抜本的な対策がとられるまで工事を凍結するよう首都高速道路公団に要請せよとのお尋ねでございます。　現在の道路橋や高架橋の耐震基準は関東大震災に耐えられるよう定められておりますが、新潟地震や宮城県沖地震の教訓を生かし、今日まで補強対策等について数回にわたり見直しも行われてまいりました。　こうした中で、このたび発生した阪神・淡路大地震による大きな被害は、直下型で、かつ地震規模も極めて大きく、これまでに予測し得なかった地震力が作用したためと言われております。現在国や土木学会、また首都高速道路公団みずから現地調査を行い、原因の究明を進めており、これらの結果に基づき今後構造物等の破損のメカニズムが解明され、現行耐震基準の見直しが検討されるものと思います。　なお、首都高速道路公団からは、耐震基準の見直しが示された場合には、建設中の王子線の安全性についても補強対策が十分可能であることから、継続して工事を実施したいと伺っております。　したがって、区としては、国の耐震基準の見直し結果を見守って対応を考えてまいりたいと存じます。　次に、地震への即応体制づくりに向けた種々のご提案をいただきました。　今回の大震災は、近代的大都市直下の大地震のもたらす災害を明らかにしました。東京の現状を見るとき、ハード・ソフトの即応体制を速やかにつくり上げる必要があります｡　ご提案の八項目につきましては、他機関への要望を含めて検討したいと存じます。　次に、北区地域防災計画の見直しについてでございます。　今回の大震災の状況と教訓は、区の災害対策に速やかに取り入れる必要があります。このため、既に北区緊急防災対策検討委員会を設置し、全庁挙げて地域防災計画の見直しに着手しているところでございます。他の防災機関の見直しや自主防災組織との協議の結果なども入れて取りまとめてまいります。　次に、災害に強いまちづくりの推進についてですが、建築物・構造物の耐震補強を行う必要があるかどうかは、調査してみないとわかりませんが、区の施設につきましては、早急に調査を行う方向で検討いたしたいと存じます。　また、区内の他の公共施設についても同様に今後管理者と協議いたしたいと存じます｡　次に、民間住宅や建築物の耐震強化の指導と協力、耐震診断に対する助成についてのご質問でございます。　民間の建築物の耐震強化を図るため、特に既存建築物に対する窓口相談の強化と耐震診断の実施を啓発してまいりたいと存じます。　なお、木造住宅については、建築物の所有者等が自分で診断できる耐震診断の冊子を用意し、その利用に供しているところでございます。　耐震診断の助成につきましては、民間の建築物の耐震性の確保は、本来その所有者や管理者の責任において適正に行われるべきでございますが、今後東京都の動向を踏まえ、適切に対応したいと存じます。　次に、オープンスペースの確保による緑地・公園の拡大についてのご質問でございます。　緑地・公園につきましては、従来より各種のまちづくり手法等により、防災効果の高い公園の増設に努めているところでございます。　また、一定規模以上の開発に対しまして、新たな防災基準によるアセスメントを実施せよとのご質問でございますが、区といたしましては、一定規模以上の開発につきましては、開発計画の審査に当たりまして、開発区域及び周辺地区への安全性や環境保全、都市活動の便利性などとともに、災害の防止についても十分配慮するよう指導しているところでございます。　なお、十条駐屯地の一部解放につきましては、区議会のご決定を踏まえて進めてきたものであり、今後もこの方針に沿って解放が確約されている区域の早期取得に努力してまいります。　防災拠点としての学校の整備と自主防災組織の整備についてでございます。　今回の大震災の教訓の一つは、不意に襲う直下型地震に際し、発災直後での防災機関や行政の対応の限界と、自主防災活動の重要性であります。このため、学校等の公共施設については、その災害時の役割を改めて検討し、必要な資器材の配備や運営方法等も明確にしておく必要があります。　また、自主防災組織の全区的で組織的な活動が被害を最小限にするため改めて要請されています。初期消火や救援活動など、それぞれの地域特性を生かしての計画づくりや訓練ができますよう、よく話し合ってまいりたいと存じます。　次に、北区震災予防条例の制定についてでございます。　北区は、これまで区議会のご指導や区民のご理解とご協力を得て防災対策の充実に努めてまいりました。現在は今回の阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災対策の全般の見直しとさらなる充実に向けて全力を挙げる必要があります。条例の制定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。　次に、臨海部副都心開発及び世界都市博覧会にかかわるご質問にお答えをいたします｡　臨海部副都心開発につきましては、経済の先行き不透明感から見直しを求める声が出ており、都議会においても質疑が行われております。さらに阪神大震災においてポートアイランド等の埋め立て地が液状化現象による被害を受けたことから、臨海副都心についても防災対策を全面的にチェックする必要があるとの主張もあります。　東京都知事は、来年春に終わる第一段階以降は開発スケジュールや手法について新知事のもとで再検討を行う必要が出てきているとの認識を示しているようでございます。　区といたしましては、東京都の今後の動向に注目をしてまいりたいと思います。　また、世界都市博覧会につきましても、規模や開催時期等について変更を求める声があり、同様に都議会の場で質疑が行われております。　都知事は、臨海副都心開発同様、さらなる創意工夫については次の知事の良識に委ねたいとしていますが、開発時期の延期、事業の凍結や内容の見直しは難しいとの考えを示しております。　特別区は、都知事から参加・協力要請を受け、財源が確保されることを前提に、昨年二月区長会において都下の全市町村と一体となって参加することを決定いたしました。　以上の状況とこれまでの経緯から、今直ちに北区として参加を取りやめるということにはならないと考えます。いずれにしましても、東京都の今後の動きをよく見極めて対応してまいりたいと思います。　次に、行政改革に関するご質問にお答えをいたします。　まず、大綱の基本理念に関するお尋ねでございますが、北区といたしましては、ご案内のとおり、国から地方行政改革推進のための指針が示される以前から、自主的に行政改革に取り組んでおります。　また、その目的としますことは、少子・高齢化社会等新しい社会経済的環境に的確に対応したさらなる区民福祉の向上の実現にございます。これからも区民の信頼を得られる区政運営に努めてまいる所存でございます。　次に、検討課題を公表せよとのご質問でございますが、現在行革大綱案を踏まえて、現時点で考えられる項目について全庁的に検討いたしております。しかしながら、必ずしも実施計画化するものばかりではございません。したがいまして、項目のみを公表することは憶測と混乱を招く恐れがございます。一定の検討結果、方向性の出た項目について、区役所活性化計画案の中で体系的にお示しをしてまいりたいと存じます。　次に、阪神大震災の教訓を踏まえ、抜本的に再検討をすべきであるとのご質問でございますが、大震災のもたらした甚大な被害と多くの犠牲を貴重な教訓とし、これからの北区の災害対策を考えていくことは、区政に課せられた緊急課題であると認識をいたしております。　活性化計画の策定に当たりましては、防災面を含め総合的な見地から検討をしてまいります。　次に、新ゴールドプランについてお答えをいたします。　まず、定員三十人の小規模特別養護老人ホームの建設及び小規模のデイサービスＥ型（痴呆性）の整備についてのお尋ねでございます。　北区における高齢者福祉施設の整備につきましては、第三次基本計画及び地域保健福祉計画において重点項目として整備目標を定め、中期計画に基づき現在着実に進捗しているところであります。　平成七年度におきましては、仮称第三特別養護老人ホームの実施設計と仮称田端高齢者在宅サービスセンター、仮称滝野川西高齢者在宅サービスセンターの建設、完成を目指しております。　そこで国の新ゴールドプランについてのご紹介がございましたが、この新ゴールドプランにおきましては、ゴールドプランを全面に見直しまして、数値目標の引き上げを行うとともに、高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みが策定されました。この中には、小規模特別養護老人ホームの建設や痴呆性老人対策の総合的実施が含まれております。　したがいまして、ご提案の小規模特別養護老人ホーム及びより小規模の痴呆性デイホームの整備については、今後検討する必要があると存じます。　次に、二十四時間対応ヘルパーの積極的取り組みをとのご質問にお答えします。　ご案内のように、新ゴールドプランの目標は、介護サービスを中心に二十四時間サービスを供給できる巡回型ヘルパー体制の整備を行うというものであります。　北区のホームヘルプ事業につきましては、他区に先駆け、チーム制の導入を図るなど、積極的に取り組んでまいりました。理想としますホームヘルパーの二十四時間体制の導入につきましては、国、東京都の動向を見ながら検討してまいります。　次に、老人保健施設に関するお尋ねでございます。老人保健施設につきましては、地域保健福祉計画において関係機関に設置を強く働きかけていくとの方針をお示ししているところでございます。設置を促進するための具体的方法等を探るために、現在衛生部に老人保健施設調査研究会を設置し、他都市の開設状況や設置・経営形態、国や地方自治体が実施している助成方法等について調査研究を進めているところでございます。間もなく中間報告がまとまるとのことですので、その報告を待ちたいと思います。　確保計画につきましては、今後診療所、病院等へのアンケートなどを実施してまいりたいと存じますので、これからの課題と認識をいたしております。　次に、毎日型給食・配食サービスの実施についてお答えをいたします。　高齢者に対する食事サービスは、ボランティアによる配食サービスと高齢者在宅サービスセンターでの会食サービス、そしてホームヘルパーによる食事の提供の三種類の形態を実施してまいりましたが、食事サービスの多様化、充実を求めるご要望にこたえ、新たに新年度から学校給食を活用した配食サービスとデイサービスの拡充としての配食サービスの実施を試行することになりました。　一方、国は、ゴールドプランの見直しの中で、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備として、在宅サービスの中に新たに給食・配食サービスの普及を盛り込みました。今後高齢化が進展する中で、食事サービスの必要性が増加するものと考えられますので、ご指摘の毎日型給食・配食サービスの必要性と、その実態把握及び国に対しても働きかけをしていかなければならないと考えております。　次に、常勤ヘルパーの人件費、特別養護老人ホームの建設運営費の超過負担解消など、財源保障を改めて国に働きかけよとのご提案でございます。　ご指摘のホームヘルプサービス、特別養護老人ホーム等の国庫補助等の財政措置を一層拡充することにつきましては、特別区長会といたしましても、重点事項として毎年要望しているところでございます。　平成七年度におきましては、補助基準、補助単価等の若干の改善が見られておりますので、今後とも区長会を通じて要望を続けてまいりたいと存じます。　以上お答えをさせていただきました。 ◆二十七番（中川大一君）　　今区長から答弁をいただきましたので、要望する点、また再質問する点、少し順序が逆になりますけれども、申し上げたいというふうに思います。　初めに、ゴールドプランのところにかかわってですが、概ね全体としては前向きなお答えをいただいたというふうに理解をしております。しかし、その中で老人保健施設のところは、今回都区財調に老人保健施設の十八億が入ったんです。これは財調に入ったから手放しで喜べるということではないのですけれども、このことを含めまして、これが入ったということを含めて、施策は二十三区もやはり展開が早まっていくだろうと思うのですね。そういう面で、ここのところは私が得ている情報でも、台東区に続いて文京、杉並、足立、江戸川と、新年度の方向づけが出てきているそうですので、それから比べて北区の、調査研究が行われているというのですけれども、なかなか方針が出てこないということで、間もなく中間報告が出るというのですが、やはりきちっとした方針を確立することを改めて強く求めておきたいと思います。　それから財源確保の点では、これは区長の方も理事者の方も、これまで国の財源確保に対する対応が弱いということは言っておられました。改めてゴールドプランが出てきまして、なかなか財政が改善されていないというところで、改めて申し入れる必要があるだろうと思うのです。特養ホームの運営費とか、建物の超過負担を見まして、十年前に比べると、例えば一九八四年には国庫負担が七五・三％だったのが、今は四二・四％になった。それから地方負担分が逆に一八・八％だったのが四二・四という、全く逆になってきている。こういうふうに、消費税を引き上げるとかいろんなことを言って、高齢化社会のためと言っていますけれども、ふえているのは自治体と自己負担がふえていっているということで、やっぱりこのまやかしは許していけないというところを私は指摘をしておきたいというふうに思います。　そこで、第二次行革のところに行きますが、今回の第二次行革の理念というのは、第一次行革という長い間十年以上にかかわったテーマがあったわけですから、これについてどのように区長の方は総括されて、反省すべきところもあったかもしれません。それらを含めてなぜこの第二次行革はどういう今度は新しい理念なのか、つまり、行革の理念のところだけで見ますと、この間の説明のときもありましたけれども、かなり抽象的な概念が並んでいますから、何を本当は言わんとしているのか、わからない面もあるのです。　しかし、ずばり言って、第一次行革から何を学んで第二次行革の中では何をしていこうとしているのかというのが見えないのですよ。ですからこの点について反省のした点があったのかどうか、これを再質問で私質問しておりますので、お聞かせいただきたいのが一つであります。　それから二つ目に、検討課題というのが六十四項目にわたって具体的にある。保健所もあり、学校給食調理場の民間委託の問題ありとか、しかしこの間聞いたらそれも入っていますということだったのですね。そうしますと、その六十四項目について区民も区議会も知らない。先ほどの話だと、憶測と混乱が出てくると。今の方がむしろわからなくて意見の言いようもないという状況ではしょうがないのじゃないか。しかも、少なくともこの間出された行革の理念の中には、住民参加を視点とする、こうなっているのですよ。それはテーマがどういうことなのかということも示されなかったら、意見の言いようも本当はないのですよ。私も公式に言われてないから、その中へなかなか踏み込めないのですよ、いろいろ意見があっても、実際には。しかしこういうこと自体をつくっていることがむしろ混乱や変な憶測をつくっていくのじゃないですか。ですから、公然とやる。この区役所活性化の検討会ができて一年になりますよ。それでこれを今情報公開の時代だなどといわれているのに、この姿勢はやはり行政の民主的運営の視点を全く欠いている立場だ。ですから私は少なくとも検討課題は明確にしなさい、内部にとどめちゃだめです、こういうことを言っているわけですから、憶測と混乱で出せないと言う理由は全く納得できない。ですからここの点についてもう一点きちっとお答えをいただきたい。　それから防災のところの観点から見直せということは、これはぜひ改めてこの教訓を生かした見直しをやるべきだということは強調しておきたいというふうに思います。　そこで、二番目の臨海部開発のところにまいりますが、これも動向を注目したいというのが結論のようであります。しかしこれは私先ほど指摘しましたように、大破綻、臨海部の単純な破綻ではなくて、都財政全体に大きな影響を与えている。都財政の影響、都政のあり方は二十三区、三多摩も大変大きな影響を与える。しかも震災の問題がこれだけ大きくなってきて、やはり行財政の流れ全体を変えていかなければならないという財源をどういうふうに分担したり、二十三区ともやり取りをするかということになってくる。そうすると、ただ動向を注目しているだけではだめですよ。これは悪くなってくるのですから。ますます深刻になってくる。それは区政にも翻って影響が出てくる。だから二十三区の区長の中で、これは凍結、見直しを言った区長もいましたよ。いましたけれども、北区の区長はまだ見ているという状況では、これは政治家区長としてはいかがかというふうに思わざるを得ないのですね。　そこで、我々も黒木三郎さんとともに革新都政の実現を目指して頑張りますけれども、しかし、こういうやり方を続けていっていいと、しかも北区が世界博に出展をしていくというふうになりますと、これは加担していくんですよね。加担していくんです、いろいろ言っているけれど。動向を注目するんじゃないのですよ。積極的加担になっていってるんですよ。世界博はどうかというと、八百、あと一千億ぐらいになりそうだという話もありますけれども、これは建てた建物、みんな壊してしまうのでしょう。全くのむだ遣いですよ。こういうお金こそ都民の防災の、区民の防災のためにも使われるという観点に、区長はぜひ立ってもらいたい。ですから、注目しているだけじゃありませんで、加担していますからね。　それで前回は区長は若干言ったとか言わないとかいう問題ありましたけれども、やはり前回知事に出てくれと言っていて、これは逡巡しているんだとすれば、きちんと区長会としても言うべきことを言う、その区長会で言う前に区長の姿勢も鮮明にする。なぜかと言いますと、北区議会は二十三区議会で最初に臨海部開発の見直しを全会一致で意見書として出しているわけです。出しているんです、北区議会は。ですからそういうことも踏まえて、今の答弁は事態の深刻さを本当に受けとめているのかどうかということが問われます。　最後になりますが、震災対策のところに参ります。　実は私も娘や親戚がおりまして、一週間後に神戸にお見舞いに行かざるを得ない状況があったわけですけれども、私も戦争が終わって広島や東京の焼け跡を小さいとき見た記憶がございます。あの長田区へ入ったら、本当に戦争があったと思うようなひどい状態でありました。そういう意味で、この記憶を本当に骨身に刻んで、これを区民の生命や財産を守るために生かしていくということは、大変大事な内容だというふうに思うのです。私は、安全保障ということがいろいろ言われますけれども、これが日米安保とか軍事とか、こういう安全保障というところに日本の政治の比重があったわけですけれども、世界に例のない地震列島の安全保障とは一体何かというと、やはりこれは災害に強い国づくり、命や財産が守られる国、こういう国土づくりが基本になければ、ここの安全保障をなくしたら何なんだと言わざるを得ないわけですね。この流れを私は変えなければいけないと思います。　そこで、区長の発言をいろいろなところで私も聞かしていただいているのですが、きょうはここの基本方針の中で今回の阪神大震災は「予想を上回る」という、こういう表現を使っておられる。これは国会で村山首相が聞かれたとき、こういうふうに答えたのですよ。予想を上回る。予想を上回るという意味は、私は善意に、全く否定はしませんけれども、しかし、そのことによって結局これは想像できなかったことなんだから仕方ないよという、こういう行政責任の回避になってしまってはならない。これは国会でも厳しい議論のあったところなんです。こういうことを区長は軽い気持ちでお使いになっている。　それから防災センターができたのは我が国で第四番目だ、北区は貯水槽も防災無線もあるよと、こういうことをいろいろなところで言われた。私、全部否定しません。全部否定しませんけれども、じゃ今区民が思っているのは、それで足りるのかというところが根本の疑問なんですよ。ですからそこのところはきちっと押さえてもらうというところは、今後の震災対策、全面的にやっていく上でもこれは大事な首長の観点ですから、私は謙虚に災害を受けとめるということを申し上げておきたいというふうに思います。　そこで、全部は一つ一つ聞けませんので、幾つかに絞ってお伺いしますけれども、私は北区の防災体制の点ではやはり革新都政の時代に前進をしてきた、その遺産を引き継いできている。しかし鈴木都政になってからどうなのか。これはきちっと見ておく。先ほど来学校の耐震診断の問題があります。ところが耐震診断は十年前は毎年やられたのですね。今やられていないのです。自分の公立の小学校で耐震診断をやられていないというのは、これは重大な問題です。水槽はどうか。これは二百五十メートルメッシュで消防庁の基準がありますよ。ところが北区で十二地域でこの水準に達していないだけじゃなくて、ゼロのところもある、これは区民に知らされてないです。知らせないのですから。こういうところがあるんですよ。しかもこれが今二百五十メートルのメッシュで足りるかどうかというのはまた新たな問題ですけれども、今の震度６の対応でもそうなんです。ですから私は、東京都が財政つけなくなったらすぐやめちゃうとかということでは、やっぱり都政追随というふうに言われてもしょうがないというふうに思うのです。一番大きい問題は、各党からも議論がありますけれども、直下型震度７です。これは七年前の中央防災会議で切迫していると指摘されている。革新都政の時代に直下型ちゃんと研究しているんですよ。千七百ページのレポートが出ているのですね。ところが鈴木都政になったらやらなくなったんですよ。国や東京都に働きかけるという意味は、大変意味が重いということで、これが全体に影響しますので、ぜひやってもらいたい点であります。　それからこれまで政策的に北本区政が推進してきた点でやはり再検討が必要だという問題は、例えば小学校の学校警備員の問題ですよ。これは私たちあの行革のときに、直下型地震に対応したときに、避難するときに一体これがどうなるのかということを鋭く問いましたよ。今回この阪神の教訓の中から人的警備の必要性というのは大きな問題になっていますということで、私の質問に対して学校警備の人的配置についてお答えいただけなかったようですから、これについて基本的にお考えを聞かしていただきたいというふうに思います。　それから高速道路王子線については、これは今の中身では、国の耐震基準の見直しがあったら、そういうときはまたそのときでというお話です。しかしそうではなくて、今区民は大変心配しているのですよ、一本足の高架橋などというのを。これは東京都のアセスメントの中にも、地震は別な概念になっていますから、そういうことを含めまして、安全が確保できるまでは凍結するというのが筋ではないですか。二月七日に住民の皆さんの団体が直接申し入れていますけれども、首都高の態度はまさに不遜ですよ。震度６で区長がおっしゃっているとおりですよ。心配ないと言っているんですよ。これは安全神話が崩れてがたがたになっているとき、国民的な常識になっている問題に対して、心配ないという答えですよ。私もあ然とした。何の謙虚さもないですよ。ですからそういう首都高ですから、地方自治体がきちっとものを言わなかったら、何でもないという考えですよ。　十条自衛隊の基地については、全く全国にも例のない特例許可、しかもあそこは区民の避難広場に指定されている。こういうところから見ますと、安全や生命に対して区民の財産を守る立場で今までの区政はどうであったかということが問われています。　ですから改めて、先ほど来検討というお答えが大変多かったのですけれども、これらを含めて真摯に再検討を求めたいと思うのです。　そこで、先ほど申し上げました行革のところの反省をどういうところでされたのかということと、もう一つは人的警備のところの二点についてお答えをいただきたい。 ◎区長（北本正雄君）　　最初に第一次行革の総括、反省を求めてということでございます。このことにつきましては、第一次行革では、一つだけ、いわゆる財産価格審議会の見直しに関する点を除きまして、全て計画どおり達成をさせていただいているということでございます。　そこで私は全体として考えたのは、やはり議会で決定いただいたことを執行機関としては常に不動の姿勢をもってこれを堅持していくということが、こういったことを達成する要諦であるというふうに十分認識をさせていただいたわけでございます。今後もそういった気持ちでまいりたいと思っております。　それからついでながら申し上げますと、第二次の方の六十四項目が見えないというお話ですが、これはあそこでも申し上げたように、六月になりましたらその時点で区役所活性化計画の中でお示しをするということでございまして、まだ示してないのですから、見えないのは当然だ（笑声）というふうに思っております。　それから震災対策につきまして、いわゆる学校の警備員配置の問題でございますが、これは震災対策の方は、結局これから、それとその前に、「予想を上回る」という言葉についてでございますが、これはご案内と思いますけれども、現在の東京都の震災予防条例、したがって東京都下全般については関東大震災、震度６が基準でございますから、震度７というのはこれは予想を上回るということを申し上げているわけでございます。　それからあと警備の問題ですが、このことでございますが、問題は北区の今の震災対策は、自主防災組織がこの決め手ということで、各町会・自治会にございますところの災害対策本部にいろいろと初動体制を初めとしてご活躍をいただくということになっております。そうした中で、指定避難道路のあるところ以外については、全てこの自主防の本部長さんの指揮、警察官の誘導のもとに避難をするというのが建て前になっております。したがって、そういったことをさらによく今後の阪神に見習って再点検をし、再構築をする中で、一層その辺のところの万全を期してまいりたいというふうに思っております。したがって、直ちに警備員がいなければいけないということにはならないという考えでございます。 ◆二十七番（中川大一君）　　今第二次行革のところで、反省のところで、どういうところを区長は反省されたのかということを具体的にお伺いしたのだけれども、私は、別な表現で言えば、一つ残して全部やっちゃったんだから何か文句があるかというふうに聞こえるわけ。そうではなくて、そういう立場であるならそういう立場で我々も論戦を深めていきますけれども、しかし、やはり第一次行革で何を学んだのかというところは大変大事な点なので、改めて、深い点検なしで第二次行革をやられてきたらかなわないなというふうに思いますので、これは指摘をしておきます。　もう一つ、出してないのですからわからないはずです。そうだよね。これはだれが聞いたってそうですよ。そこで、じゃあ今度は区役所活性化計画で、今度の六月の議会に全面的に出てくるのですか、中間報告は。先ほど幾つか問題を限定したお話をしているようだったのですね。しかし六十四項目については既に一定の時間をかけて検討しているわけですから、検討課題も明らかにしないというのはおかしいと思いませんか。　ですからそこのところは私は極めて不満ですので、改めてこの三月議会開かれますし、きちっと全面的に明らかにしてください。そうしないと、審議をする上でもこれは極めて不親切ですよ。ですからそこは改めて申し上げておきたいというふうに思います。　それから学校警備員の人的警備のところですけれども、やはり私、今のところの姿勢が問われているというふうに思うのですよね。私だけじゃなくて、先ほど学校の防災拠点としての位置づけ、人的警備の点も含めていろんな問題の提起がありましたよ。我々は経過は経過として承知していますよ。承知しているけれども、今回夜間で人がいなくて一体どうするんだ。あのときのマニュアルを見ますと、ご近所にかぎを貸しておくから大丈夫ですよというのが区役所のあれなんですよ。だけど、今回の阪神大震災は、もう一つ言ってみると、仮にかぎを渡している人も含めてぺしゃんこで被害を受ける可能性を持っている。　話はちょっと飛びますけれども、災害弱者の問題なんかもそうなんですよ。お年寄りや障害者の皆さんの普通避難するときに介助する人が行けなくなっちゃったのですよ、被害に遭って。そういう問題が起きてくるように、そして行ったところでは毛布もなかった、食べ物もなかったと。お年寄りや障害者のための食糧なんかも検討すべきですけれども、例えばそういうことを含めて学校も位置づけをしていかなければならない。人的警備というのは大変大事な問題なんですね。ですから、私は今の答弁は余りにも機械的過ぎるから、やはり阪神大震災の教訓を含んで改めて検討し直すという謙虚さが必要。私が先ほど区長の言葉が気になるというのを盛んに言っているのはそこなんですよ。あの大震災の教訓というのを本当に血肉にしているのかどうかというふうに私は思わざるを得ないから、だから改めてそういう謙虚な立場に立って検討されることを重ねて申し上げて終わります｡ ○議長（金子章君）　　四番　林千春君。　　　（四番　林千春君登壇） ◆四番（林千春君）　　社会党議員団を代表して質問します。　一月十七日未明に震度７の地震が阪神地方を襲い、想像を絶する被害をもたらしました。死者五千四百人余、負傷者三万人余、家屋倒壊十万戸余、避難された方三十万人余と、関東大震災以来の大惨事となりました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。　「死なせてはならぬ友なり繋がらず地虫のように電話は鳴るに」二月九日朝日新聞夕刊に掲載された西宮市の被災者の詠まれた歌です。「心臓を病む舟坂さん（七二）は、その瞬間、暗やみの中で発作を抑えるニトロを探った。気がかりは同じ市内に住む親友のこと。友は倒壊した家屋の下から三十三時間後に救出された。しかし、いっしょにいた夫人は亡くなった。」との記事でした。「繋がらず地虫のように電話は鳴るに」私も同じような思いを経験しました。一月十七日以来、関西の親戚や友人らになかなか連絡がつかずいら立っていた私も、とりあえず皆元気と、ほっとしていたところへ、十九日夜、友人で一昨年一年間北区に暮らし、今アメリカ在住のインド人から、西宮市の日本人の親友と連絡がつかない、安否を確認してほしい旨電話があり、直後から私は、西宮市の自宅と安否確認の問い合わせ電話のダイヤルを回し続けました。問い合わせ電話は、回線混雑のため一度もつながりませんでした。自宅電話はようやく二十日の日中一回、夜二回、回線がつながり、ジージーと鳴り続けましたが、応答はありませんでした。一回目は外出中かも、二回目は、混乱していて電話機に近づけないかも、でも、もしかしたら電話機はそのままで避難されているのかなあと、地虫の鳴き続けるのを聞き、三回目の直後には、ただ鳴っているだけ。でもきっとどこかへ避難されているのだろうとアメリカへ報告しました。　翌朝私は時差も考えず電話をしていました。新聞のリストに同姓同名の方が載っている。詳しい住所知りたいと言いました。「残念だけど彼女だと思う。」という友人の声がぼーっと聞こえました。後日の連絡では、家屋倒壊でその女性は即死、ご主人は小さな空間に助けられ、奇跡的に無事だったとのことでした。　私ども社会党議員団は、一月二十日に北本区長に対し、緊急に兵庫県南部地震に関する申し入れを行いました。その内容は次のようです。　一、東京都等、他の自治体との連携を踏まえ、神戸市を中心とする被災者救援に協力すること。被災関係自治体からの要請があれば区の職員を現地に派遣すること。　二、区民に対し、義援金協力の要請をすること。　三、区内で実施している高速道路などの公共工事に今回の教訓を生かすよう、関係機関に要請すること。　四、区の防災計画を今回の教訓を踏まえ全面的な改正を行うこと。特に被災者救援、生活物資供給体制など区民生活安定のための対策の全面的見直しを行うことでした。　今、地震発生から一か月半近くが過ぎました。今日でもなお十万人以上の方々が避難所やテントでの生活を強いられている。また運よく仮設住宅に入居できても今後の生活のめどの立たない被災者の方々の救援、復興に最善の方策が講じられなければなりません。　地震直後から応急危険度判定員として、また現在も保健婦さん等現地で救援活動に参加されている区職員の方々や、救援金や物資輸送等に取り組まれた関係部署の区職員の皆さん、大変ご苦労様ですが、今後北区の貴重な財産となる経験です。頑張っていただきたいと思います。今後とも北区として救援、復興に可能な限りの力を尽くすべきことは当然であります。　同時に、犠牲によって得られた貴重な教訓を災害に強いまちづくりのために生かす責務を私たちは負っています。さまざまな実態を種々の角度から検証する作業が現在も継続されております。備蓄物資の具体的点検から、危機管理、地方分権、復興対策、それは組織、財源、計画等、また、まちづくり、ボランティア、住民参加等々、多様なレベルの多様な視点からの専門的提言が総合的に行政に生かされなければならず、それも可能な限り一日も早くとの区民の願いにこたえる努力が、困難であってもなされなければなりません。　私は、亡くなられた方々の過半数が高齢者であったことに思いをいたしながら、さまざまな被災者の実態の中から、災害弱者である障害者の状況を中心に取り上げ、今後の教訓にしたいと思うものです。　北区の手話通訳ボランティアのＡさんは、一週間後の二十四日に聴覚障害を持つ友人とともに神戸へ行きました。以下はＡさんの報告の一部です。　神戸市の「ろうあハウス」に兵庫県聴覚障害者救援対策本部が二十一日から設置されていたのでそこへ行き、ろうあ者支援行動隊として腕章を巻き、ろうあ者に目立つようにして七台の自転車で市内を駆け回った。町はどこを見ても障害者にとって安全なところはなく、目の不自由な人にとっては倒壊寸前の建物であることも全くわからないし、救急車の音も含め四方が音だらけで、日常的には耳を澄ましてある程度音を頼りに見当をつけて生活している視力障害者は、全く身動きがとれない状態だった。地震発生後一週間で健常者はコンビニエンスストアで買い物できても、また普段は一か所で買い物できて便利なコンビニも、品物の場所が全く変わると買い物はできないという訴えもあった。また、聴覚障害者にとって避難所の情報は全て音声のみで、トイレ、食べ物、ふろ全て全く情報が得られない。難聴で補聴器をなくして困っている等々の訴えを聞いた。一緒に行った聴覚障害の友人は、「僕ら障害者についての情報はペットの情報と同じころに出るね。」と言っていた。　聴力障害新聞には、聴覚障害者の被災状況や現地ルポ、行政、マスコミ等の対応など、その他さまざまな情報が掲載されています。さきの支援行動隊の手話通訳者に訴えられた実態は、Ａさんの話とダブるところもありますが、以下のようです。　二人の娘さんを同時に亡くし四日経てもそのままで、火葬に一か月以上かかると言われ、どうしていいかわからなかった。仮設住宅募集情報も避難所ではわからなかった。人だかりのできるテレビも字幕や手話がつかないので役に立たない。校内放送による避難者の呼び出しも意味がない。自分の無事を親戚にすら知らせられない。周りの人の行動をまねて救援物資を得たりしている。補聴器と眼鏡を外して寝ていてとても不安だった等々です。みずからの自宅も全壊し、辛うじて脱出した手話通訳者は、右腕にひびが入りながら、動かないのですが、左手でカバーしながら手話し、娘二人を亡くした障害者を励ましていた、そういう報道もされています。　この新聞に編集者の欄があります。少し長いのですが、私たちにこれでいいのかと迫る内容です。ご紹介したいと思います。　「被災者の方々から話を伺いながら、こういう時の障害者が如何に大変か、あらためて痛切に感じた。聞こえない。見えない。歩けない。障害のある人がめちゃめちゃになった家から夜明け前の暗闇の中を脱出するのがどんなに大変なことだったか。やっと避難所にたどりつけても、その後もずっと続く困難。避難所となったある小学校では教師が「障害者は邪魔だ」と放言したという。そこまでいかなくても救援情報が全くわからず周囲とのコミュニケーションができない不安と孤独。自分で移動できないいらだち。しかも、まわりの健常者もせっぱつまっている。そんな中で障害者のことをわかってもらうのはますます大変である。ろうあ者の救援活動が続けられているが、一番苦労したのはろうあ者がこういう時にどうなるか、何が必要か、ということを行政関係者にわかってもらうことだった。相手も時間がない。睡眠不足で疲れている。予備知識はほとんどない。話が通じないのである。これはテレビがそうだ。少しでも情報がほしいのに、ろうあ者には画像以外はさっぱりわからない放送の連続。ＮＨＫに至っては手話ニュースの時間まで中止してしまった。近畿だけのことらしいが情報を切実に求めているのは被災地の兵庫とその周辺、つまり近畿なのだ。障害者の理解には健常者側に精神的余裕がいるという。しかし、このような余裕が無い時の理解こそ真の理解である。真の理解をつくりあげることをめざして救援活動を続けよう。」これは二月一日号の聴力障害新聞です。　先述したように、さまざまな角度から検証中でありますが、参考として一つの意見を取り上げておきます。　東京都防災会議が一九九一年に発表した「東京における地震被害の想定に関する調査研究」の研究協力者の一人、都立大都市研究所、中林一樹教授は、今回の事態に対する反省の上に立っての地震災害に強い都市づくりの基本的方向として、以下五点を指摘されております。　一、予防的防災都市づくりと事後対応のための地域防災計画の総合化、すなわち、横断的・立体的に防災都市計画から事後対応、復旧・復興までを一連のものとして体系化することの重要性。　二、インフラの保全整備と耐震補強の迅速化、すなわち、鉄道（新幹線、高速軌道、地下鉄、新交通システム等）、道路（高速道路、一般道路、橋梁等）、ライフライン（上下水道、ガス、電気、通信）の多くが築三十年経ており、保守維持、耐震補強の迅速化、加えて都市の安全空間である公園・緑地などオープンスペース整備。　三、既存不適格建築物の耐震補強の実施、すなわち、過去の基準に基づく既存不適格建築物に対する補強の義務づけや勧告制度、その財政的支援策。特に行政、防災機関、病院、学校などで一九七一年以前の建物、八一年の現基準以前の既存不適格建物の早急な補強。　四、都市の地震火災対策の充実、すなわち、同時多発火災への広域対応計画、高層建物火災消火活動、密集市街地での地区レベルの防災施設整備など。　五、地域での住民主体・参加の防災まちづくりの促進、すなわち、地域としての連帯。予防的街路の使い方、ブロック塀問題、細街路の消防車通行用隅切り等の防災まちづくりの推進、被災者救出、共同生活などに個人と自治体の中間項としての防災コミュニティの活動力の向上。　以上です。　国や都、また他の自治体でも防災基本計画や地域防災計画の直下型地震を想定した計画への見直しを基本にしながら、広域防災体制づくり、建築物診断、活断層調査、防災基金積み立て、コミュニティＦＭ設置等から防災用品無料配布等々、さまざまな取り組みが始まろうとしております。　今回は専門家でさえ「想像以上」という被害状況になりました。今後に対しあらゆる事態を想定する想像力も必要です。北区も知恵と想像力を総結集して、災害に強い安心して住めるまちづくりに邁進すべきです。　以下四点区長に質問いたします。　一、直下型震度７の地震が北区を直撃したと想定し、北区防災計画をドラスティックに見直すこと。今回の教訓として、初動体制、意思決定訓練、情報管理、交通規制、ボランティアとの連携、広域応援体制、病院での備蓄体制、住居確保体制、災害弱者を含む震災訓練のあり方、避難場所や備蓄倉庫のあり方、また、町会・自治会への工具の配布など、細部にまで今回の教訓を十分に生かすこと。　二、活断層調査等を実施し、道路・公園・緑地帯配備など、防災まちづくりの視点から全面的に点検し、見直しをすること。　三、公共建築物や町の危険度防災診断等、当面できるところから即刻対策を進めること。　四、今回を契機に、弱者対策として日常の取り組みを、ノーマライゼーションの視点のハード・ソフト両面から強化すること。　以上、前向きの答弁を期待いたします。　次に、戦後五十年となる今年、区民とともに平和・友好を掲げた取り組みを求めて質問をいたします。　さきにただした大震災の被災者の姿に、私は幾つかの感動的な場面を見ました。ぎりぎりのところで生き抜いた人々の、学校体育館やテントでの励まし合い、助け合いながらの生活、これは今もなお続いております。欧米やアジアなど海外からも、商店の強奪事件や被災者の暴動もなかったことや、商品の価格も値下げすらあったこと等の自制的な行動に驚きの声が伝えられました。　さらに私は、被災された在日朝鮮・韓国人と日本人の協力・協働の姿に感動を覚えました。関東大震災時の朝鮮・韓国人や中国人や無産運動の活動家たちを大量虐殺した歴史と全く異なる今回の光景に、戦後民主主義が平和憲法のもとで育ち根づいていることのあかしを見る思いがしました。平和、そして人種の違いを超え、人間としての連帯をさらに強くしていくことの重要さをひしひしと感じました。　私ども日本社会党議員団は、戦後五十年を記念し、八月の平和祈念週間をさらに充実する具体的内容として、一、広島・長崎市民との交流も含む区民を主体とした平和の旅を企画、派遣すること。二、戦争体験文集第三号を発行すること。三、区内在住の中国、韓国、朝鮮その他アジア諸国民と協働し、平和のためのシンポジウムを開催すること。四、戦没者遺族会、傷痍軍人会、原水爆禁止北区民会議等々、今日まで戦争被害者・遺族の生活を守り、平和の活動に功労ある各種団体に感謝の意を表することを予算要望いたしました。　また、陸上自衛隊十条基地赤羽地区について、自然観察公園機能とあわせ区民の意向を反映させ、平和の思想を盛り込んだものにすることを求めてまいりました。今回の地震から公園・緑地の存在の重要性も浮き彫りになりました。仮称赤羽自然観察公園について、私は前議会で自然生態系を保全し生物多様性を保存する公園にと、主張いたしました。構想によれば、利用形態として保護区域、自然観察区域、緩衝区域、自然交流区域となっておりますが、その一部を平和の森に位置づけることが提案されております。私どもも、自衛隊基地跡地にできるこの公園を平和のシンボルと位置づけることを提案します。その一角には、目の不自由な人々がさわることのできる平和をモチーフとする彫刻を区民から公募して配することはどうでしょう。本物の自然があふれ、地震や火災対策にもなり、障害者や子ども、高齢者たちもゆっくり一緒に憩える、平和に満ちあふれ、光輝く、そんな公園のイメージを今年はっきり打ち出していく、このことへの区長のお考えを伺いたいと存じます。　次に、国際交流をさらに進めるために取り組むべき点についてお尋ねいたします。　私が一九八八年に国際化で質問して以来、丸七年たちました。北区の活動も、国際文化課設置により多岐にわたるようになってまいりました。また同時に、北区まつりでの国際広場、中国人中心としながら各国の人々の集う餃子パーティやスポーツ交流、文化センターでの日本語講座、民族料理講習会等々に多くのボランティアが参加されるようになってきております。さまざまな取り組みがいろいろな区民や外国人のかかわりで重層的に行われるようになっていること、とてもうれしいことです。そしてこれらボランティアの間でも、そろそろ横断的な組織をつくってはどうかという機運が出ているとも伺っております。　一つの例を挙げてみます。地域における国際交流の推進、友好都市を初めとした外国都市との交流の推進、国際交流に関する調査、広報、相談及び援助など、区民の国際交流活動を促進する拠点として、区民と外国市民との友好親善を深め、ひいては世界平和に貢献することを目的に、杉並区国際交流協会が一九九一年七月に設立、約七百二十人の会員がボランティア活動をしています。九三年十月に財団法人化されました。日本語交流講座、料理講座、バスハイキング等、身近なところで気軽に参加できる国際交流の場と機会を提供し、区の友好都市との芸術文化、スポーツ、青少年等との交流、訪問団や市民の受け入れ、定期的な会報発行、事務所内に、国際交流サロン設置など、具体的に取り組まれております。交流協会ができてから活動が幅広くなり、多くの区民がかかわるようになったと、以前からのボランティアの一人は語られました。杉並区に限らず、昨年三月段階で十五区がこの種の協会を設立しており、都もこの動きを歓迎しています。　次に、このような活動の活性化とともに求められるのが具体的交流、活動の保障できる施設です。一九九四年三月東京都国際部発行の、東京都区市町村における国際化事業等に関する調査結果の交流施設の設置状況に、五区が名を連ねており、北区も含まれております。しかし、北とぴあふるさとコーナーの一隅を占める現状では、記載されるに値していません。第三次基本計画上では国際センター誘致が言われ、外国語大学跡地が候補地とも仄聞しております。都はこのセンターに関して九二年、九三年時では長期計画上二〇〇〇年完成予定を目指していたが、現時点では財政上の事情から調査研究中であり、時期やロケーションに問題はありながらも外語大跡地も検討の余地が残っているとしております｡　以下二点、区長にお伺いいたします。　一、区民とともに国際交流協会の組織づくりに積極的に取り組むこと。　二、国際交流センター誘致を積極的に推進すること。今ある国際交流コーナーの名実ともの充実をすることです。　最後に、子どもの権利条約の実効化と、いじめを克服する取り組みについてただします。　昨年十一月愛知県内市立中学校二年生の大河内君の自殺が報道されて以降、全国でいじめによる子どもたちの自殺が相次いでいます。いじめだけでなく、登校拒否、高校中退等もクローズアップされてきました。週刊誌の見出しに、「学校へ行かせるな」と、センセーショナルな文字が躍る状況が生まれても、このことが説得力を持つ現実になってきています。この問題に悩む母親から、できることならそうしたいと相談を受けたことも、私自身あります。登校拒否を取り上げ質問した八九年にも申し上げましたが、私としては登校拒否もいじめも特別な子どもに起こる病気ではなく、現状ではだれもがその状態に置かれ得ることがこのような形で進行していることが非常に残念ですし、またこの問題の根深さを今また改めてかみしめております。　また、震災に関連しますが、あの状況下での学校の役割は大変新鮮なものとして人々の目に映りました。地域の学校が被災した人々の避難所となり、先述したような問題のケースもあったとはいえ、教師がそこの最初のボランティアとなったあの光景です。地域の生徒が地元の学校に入学するという総合選抜方式をとっている西宮市の高校生たちは、ごく自然に学校に集まり、先生方と一緒に救援活動を始めたという記事も目にしました。人々は学校が地域住民の共有財産であることを実感しましたし、避難所としての学校の重い門は二十四時間住民に開かれていたとも報道されていました。このような学校の象徴的な姿が、単に非日常のみの姿でなく、物理的にも精神的にも日常の場で子どもたちを含む地域住民の共有の財産でなければならないと私は思います。「行くな、行かせるな」の対象であってはならないのです。　一月末開催された日教組の教研集会では、いじめへの対応が中心課題でした。愛知県の教師は大河内君の自殺について、「いじめを子どもたちから訴えられたとき、単に教師の物差しや体験で対応していたのは間違いだった。本人の体や心の痛みで判断しなければならなかった。」と、自殺を防げなかった苦悩を交え、反省を述べられました。　また、中野富士見中学いじめ自殺訴訟の担当の吉峯弁護士は、今後いじめ問題に対応するには、学校内の教師間、学校と保護者間で情報や認識の共有化が必要と提言し、「いじめは反社会性、犯罪性があり、基本的人権の侵害であることを子どもの権利条約を踏まえながら子どもたちに教えていかなければならない」と訴えられました。　小学校によっては大河内君の自殺以降の対応として生徒によるいじめ対策本部をつくっている例も報道されましたし、また不登校児の問題に取り組んでいる教師の次の発言にも学ぶべきだと思います。「いじめと登校拒否の根っこは同じで、表層的にとらえてはいけない。いじめが起きるクラスや学校の空気が問われなければならない。いじめられて学校に行けない状態であれば行かなくていい。いじめで休める、休んでいいよとだれかが言ってたら死なんでよかった子どももいるでしょう。学校に行かないことを選択した子どもに教師ができることは、選択する情報をあげたり迷ったとき一緒に考えること。サポーターにならなければ。」という言葉です。　また、「学習指導要領の消化で精いっぱいで、子どもたちと向き合う余裕がない」「内申書で子どもたちをおどす、趣旨伝達で一方的に子どもたちにものを言わせないという教育により、子ども自身のいやな気持ちがさまざまな形で出てきた」等々、行政の責任を問う発言も多く、今回の集会の討論では、いじめをなくすためには第一に、教師を疲れさせ子どもたちをここまで追い詰めた現行の教育制度の早急な改善、ゆとりの教育の必要性、第二に、教師が子どもとどうかかわるかへの問い直し、教育評論家の意見を待つより目の前の子どもの声に耳を傾けるべきとの二点が今後必要な対応だと思われると報道されていました。　さて私たち議員は、いじめ、登校拒否、その結果の指定校変更や転校、私立受験等々の相談を数多く受けています。教育委員会で昨年十二月二十四日いじめ一一〇番を設置され、これまでに、二月十日現在までですが、二十五人で二十一件の相談であったと報告されています。これだけでも大変重い意味を持つ数字です。　私は八九年以降、登校拒否、いじめのテーマで、九〇年以降、子どもの権利条約批准を求めて本会議その他で対応を求めてまいりました。昨年四月に権利条約が批准され、第二十八条「１（ｅ）定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。」第二十九条（教育の目的）「１（ａ）児童の人格・才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。（ｂ）人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。」等で、子どもたちがいじめや登校拒否に悩む状態から守られる環境づくりが進むはずが、第六条（生命に対する固有の権利）さえ放棄せざるを得ない現実に危機感を持ちます。子どもたちの権利条約実効化に向け積極的に取り組むべきであります。　アムネスティ・インターナショナルが条約を子どもの言葉で言い直すとと募集した際の作品があります。最優秀作を例にとってみます。第六条は、「①僕らは生きていいんだ。他の人に殺されていいはずがない。苦しんでいなきゃいけないとか痛い思いをしなきゃいけない、なんてことは、絶対ない。②だから、どんなときも、僕らが生きて、育っていけるように、できることはぜんぶしてほしい。」二十八条（ｅ）「ちゃんと毎日学校にいくように国はする。」第二十九条１（ａ）「ぼくたちのべんきょうでは次のことをまもる。（ａ）僕らの才能その他頭で考えることや体をつかうことなんかの能力をこれ以上はムリって位まで、すごいものにする。（ｂ）やっていいこと、好きなようにしていいこと、それから国際連合っていう、世界中のいろんな国が集まって、いろんなことを話し合う所があるんだけど、そこのいちばんのきまり、国際連合憲章にあるいろいろな原則を大事にしようということを自分から思うようになるまで教われる。」私にとってもこの方がわかりやすいように思えます。　以下、教育長に質問いたします。　一、副教材をつくり、授業で用いるなど子どもの権利条約を教育の場で実効化すること。　二、いじめの実態を把握し、白書をつくり、子どもたち、教師、地域が話し合える場の設定など、積極的な対応をすること。　三、学習指導要領やカリキュラムの見直しを求め、教職員や子どもたちにゆとりを持たせること。　四、アンケートやメッセージ・カードなどで、子どもたちの本音を聞く取り組みをして、そして対応をすること。　以上です。　以上で私の社会党議員団の代表質問を終わります。前向きのご答弁を期待をいたします。ありがとうございました。（拍手）　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　林議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、直下型地震の直撃を想定した北区地域防災計画の見直しと、今回の災害を教訓とする防災対策の推進についてでございます。　現行の計画の前提は、関東大震災と同規模で、発災は冬の午後六時で、震度６としております。しかしながら、今回の大震災によって、直下の地震では震度７となる地域があること、またその場合の災害の種類や規模は、想定を大きく超えることが明らかになりました。近代的大都市を襲った初の直下型の震度７という大震災の教訓を北区の施策に取り入れるため、発災後直ちに職員を現地に派遣するとともに、庁内に北区緊急防災対策検討委員会を設置いたしました。そして現在、北区地域防災計画や区の施策の点検と見直しに取り組んでいるところでございます。　見直しに当たっては、ご指摘の事項についても順次検討する所存でございます。　また、町会・自治会を母体とする自主防災組織にも早速本部長、役員による活動強化のための集会も開催し、地区の特性を生かした活動計画づくりを話し合い、成案に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、活断層調査を行い、道路、公園、緑地帯等の配置など、防災まちづくりの視点からの見直しについてのご質問です。　活断層の調査につきましては、広域的、かつ極めて専門的な領域であり、区が独自で実施することは大変困難でございますので、国や東京都などの研究機関に対し、調査・研究結果の資料の提供を要請してまいりたいと存じます。　なお、道路、公園、緑地帯等の配置など防災に強いまちづくりにつきましては、これまで進めておりますまちづくりブロック構想において防災性の向上を主要な柱としているところでございます。　このたびの阪神大震災の被害を教訓として、さらに国や東京都の防災都市づくりの動向等をも考慮しながら、今後策定する予定の都市計画マスタープランの中で反映させてまいりたいと考えております。　次に、当面できることから即刻対策を進めることとのお尋ねですが、東京都北区地域防災計画を初めとして、まちづくりや福祉施設等の区の施策全てにわたって防災の観点から見直しを行うことは、相当の時間と労力を要します。　また、今回の阪神・淡路大震災が予想を超えた被害をもたらしたことから、国や東京都の防災計画の見直しや建造物の耐震基準等の見直しが予想されます。一方、区民の方々の不安を取り除くためにも、ご提案の公共建築物やまちの危険度防災診断等を行う必要性は十分認識をいたしております。　そこで、今回設置いたしました緊急防災対策検討委員会の中で、国や東京都の動向や耐震基準等の見直し状況を踏まえつつ、当面の対策としてどのようなことができるかを早急に検討してまいりたいと存じます。　次に、今回を契機に、弱者対策として日常の取り組みをノーマライゼーションをハード・ソフト両面から強化することというご質問にお答えいたします。　今回の阪神・淡路大震災で、不幸にして高齢者や障害者に多くの犠牲者が出たことは大変残念なことだと思っております。　北区では、これまでにも高齢者や障害者が安全で快適に生活ができるように公共的建築物や公園、道路及び公共交通機関など施設整備などに一定の基準を定めた北区福祉のまちづくりを実施してまいりました。　そこで、今後の取り組みでございますが、ご指摘にもありましたとおり、今回の災害で亡くなられた方の過半数が高齢者であることを考えますと、災害弱者である高齢者及び障害者などの被害の状況を今後の貴重な教訓として、ハード及びソフト両面から弱者への災害対策を見直す必要があると思います。　また、ご承知のとおり、東京都におきまして福祉のまちづくり条例を制定する予定と聞いております。　北区といたしましても、この都条例の趣旨及び施行の状況など今後の推移に対して適切に対応するため、先般庁内に内部組織として、北区福祉のまちづくり連絡協議会を設置いたしました。　今後この連絡協議会を通じて北区の福祉のまちづくりのあり方を検討してまいる所存でございます。その際には、今回のような多くの犠牲者を出さないためにも、教訓を生かし、今後ともより一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、赤羽自然観察公園を平和のシンボルにとのご提案についてであります。　赤羽自然観察公園につきましては、地域の自然の回復を進め、そこから自然の大切さを学び取ることを主題と考えております。　自然生態系を保全し、生物多様性を保持・拡大させるには、この規模の公園でも相当な困難が予想されます。　このため、現構想では、谷部に人の立ち入れない保護区域を設定するとともに、自然の移り変わりによる多様な植物からなる雑木林であり、自然環境を保護するための区域としての緩衝区域を設定しております。この緩衝区域内に彫刻等を設置してはとのご提案でございますが、生物種の回復という目標を達成することからも慎重な検討が必要と思います。　私どもは、地域の自然の回復を進め、それらを長期にわたって育み、この自然公園を末永く存続させていくことが平和であることのあかしと考え、事業を進めていきたいと考えております。　なお、平和の森につきましては、今後検討委員会を設置し、建設予定地等について検討してまいりたいと存じます。　次に、国際交流活動の推進についてお答えいたします。　まず、国際交流協会の設立についてであります。　ご指摘のとおり、今日区民や民間団体の方々による国際交流がさまざまな形で進められ、地域の国際化を図る上で大変心強いものがあります。　国際交流協会の意義につきましては、基本的には林議員と同様の認識に立ち、区として基本計画の検討課題とさせていただいているところでございます。　昨年の第一回定例会でご質問にもお答えをいたしておりますが、自治体が設立する国際交流協会には、さまざまな機能がございます。その中でも基軸となるのが自治体間の姉妹・友好都市交流を住民参加・民間レベルで推進する点でございます。本区において友好交流・協力関係にある北京市宣武区との交流につきましては、区として実施する交流のほか、北区日中友好協会が民間レベルで積極的に取り組んでおります。　したがいまして、本区といたしましては、まず、基本計画上の事業である欧米圏の都市との提携を第一の課題と考えております。国際交流協会の設立につきましては、その後の課題となりますが、都市提携の調査と並行して鋭意調査・検討してまいりたいと考えております。　その際、既存の国際交流関連の民間諸団体との関係や役割分担の整理についても十分に検討が必要と存じております。　また、地域の国際化推進につきましては、国際交流協会の設立に先立ち、区として国際文化課を中心に、区民まつりの国際ふれあい広場や東京外国語大学留学生との交流、国際化ボランティアや通訳協力員の育成を初め、今後とも一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、国際交流センターの誘致についてであります。　国際交流センターは、第三次東京都長期計画において「東京に住む外国人の生活の拠りどころとなり、市民交流のシンボルとなる施設」として掲げられております。　北区といたしましては、東京外国語大学の移転跡地に、同大学にかわる国際機能を有する施設として、東京都に対し、都の長期計画や総合実施計画策定の際、同センターの誘致について強く要望をしてきたところであります。　現在財政状況により、都において同センターの計画は凍結されているとのことでありますが、今後とも引き続き機会をとらえ積極的に東京都に要望してまいりたいと考えております。　また、国際交流コーナーにつきましては、外国人や区民の方々の意向をできる限り把握し、情報提供・交換機能を高め、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。　また、区で発行する国際交流紙「グローバル・シンキング」等を通じて今後ともＰＲを図ってまいりたいと存じます。　以上、お答えをさせていただきました。 ◎説明員（［教育長］渡辺進君）　　私からは、児童の権利に関する条約の教育の場での取り組みに関するご質問にお答えをさせていただきます。　まず、基本的なことではございますが、北区教育委員会は、平成七年度北区教育委員会教育目標の学校教育の課題に、「児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重すること」の文言を挿入し、人権尊重教育のより一層の推進を図るよう、学校を指導しているところでございます。　推進に当たっては、子どもの権利についての意識や知識を高める中で、子どもたちにお互いの権利と義務を尊重する心を育むことが肝要であると考えております。　さて、第一点目の副教材の作成と活用についてでございますが、昨年十一月に、児童の権利に関する条約の教師向け小冊子が都教育委員会において作成されまして、各学校に配布されて全教師に持たれており、指導に役立てているところでございます。　子ども向けのパンフレットにつきましては、現在作成中であり、平成七年十一月に全児童に配布する予定でございます。　区教育委員会といたしましては、これらの資料についてご質問のような副教材として活用していく所存でございます。　二点目の実態把握と白書づくりにつきまして、お答え申し上げます。　実態把握については、文部省及び都教育委員会との連携のもとに、例年調査を行っております。　また、昨年十二月より、いち早く区の教育相談所に「いじめ一一〇番」を設置いたしましたので、相談内容事例での実態を把握することは可能なことです。　今後も実態の把握に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　さらに、話し合いの場の設定等についてでございますが、各学校において、学級活動や児童会・生徒会など児童生徒の表現の場を活用し、いじめについての話し合い活動を進めているところでございます。　「いじめ、不登校の根は同じである」という議員のご提言は、ご指摘のとおりであると存じます。教育委員会といたしましては、現在この視点に立って健全育成推進委員会や学校不適応対策検討委員会の地域会議等におきまして、話し合いの場を持つなど、取り組みを進めているところでございます。　今後ともさらにこの取り組みを推進していきたいと考えております。　なお、白書については、プライバシーにかかわり取り扱いに難しい点もございます。現段階での作成は多少困難であると存じます。　三点目の学習指導要領やカリキュラムの見直しについてでございますが、学習指導要領については、文部省において当初の予定を早め、平成七年度から検討委員会を設置するなど現在進行しているとも聞いております。区教育委員会といたしましては、その動向を見極め対応したいと考えております。　カリキュラムについては、平成七年度から小中学校の年間指導計画の改訂を漸次行う計画でございます。　第四点の、子どもの本音を聞く取り組みについてでございますが、学校では、連絡帳や交換日記、グループ日記など、さまざまなメッセージの交換を行っています。こうした日々の実践に加え、さらに子どもの本音を聞き取るためには、教師や保護者、地域が一体となってこれまで以上に子どもたちとのふれあいの機会を持ち、感動体験や生活体験を共有することで、互いの思いやりや考え方をくみ取れるようにしていくことが重要であると考えてございます。　ご提案のアイデアを含め、子どもたちのメッセージやサインを見逃すことなくくみ取る研究について、継続して取り組むよう学校に指導してまいりたいと存じます。　以上、お答えさせていただきました。 ◆四番（林千春君）　　震災対策ということでは、議員団の平田議員が二十一日に包帯やらお薬やら、いっぱい背負って神戸へ行きました。実際に目で見、耳で聞きしたことをもとにして、予算特別委員会の方でもう少し具体的な議論を行うということにいたしておりますので、私としては、全体的な姿勢の問題できょうは伺いました。　これはもう少し申し上げておけば、計画の見直しやあるいはまちづくりの見直し等については、今ある意味では、いろいろなところから、いろいろな角度からの専門家の検証がなされている状態だと思うのですね。ですから、そういう意味では、そういうさまざまな意見とかあるいは提言とか、そういうものをもとにして本当に総合的な体系的な対策というものを、ともかく一日も早く、一刻も早くという言葉も先ほどどなたか使われましたけれども、やっていただかなければならないと思います。　例えば活断層なんかにしても、今神戸の場合でも、あそこに活断層が走っているから危険だよという指摘はやはりされていたということ、これは具体的に専門家の方がおっしゃっているのですね。今のレベルでは、どこにどのくらいの大きさの、どのようなタイプの地震が起こるかということは、活断層調査でわかるそうです。ただ、いつ起こるかというのがわからないということで、そこまではわかるんだそうです。だからそういう意味からしたら、例えばあるお家の、どこのお家のどっちの側に活断層が走っているのかということなども、これは調査が可能なんだそうです。また実際出ているところがあるということですから、そういうところまで本当に踏み込んだ調査を、これは北区独自でということではとてもやりきれないと思いますけれども、ぜひそれを積極的に要請をし、そしてその結果を反映をさせていただきたいというふうに思います。区民の方の気持ちとしたら、今本当に細い道だとか行きどまりの道だとか、古い塀なんかが立っていると、これ、本当に大丈夫なのかしらと、そういう心配が日々しているという、そういう具体的な心配なんですね。ですから、公共建築物等について、そういうところをやっていただくということで、十分認識してくだすっているということですけれども、ぜひそういう区民の声にこたえる取り組みを当面できるところからしていただきたい、こういうふうに思います。　そして、ノーマライゼーションの問題は、本当に先ほど引用した新聞の編集後記のような欄のとおりだと思います。自分自身がそういうときにどういう対応ができるかなということを、私自身自分に問いかけました。非常に難しいことだと思います。それだけに、日常的に障害を持つ人や社会的な弱者のノーマライズすることというのでしょうか、そのことが非常に大切だというふうに思います。それはぜひ具体的に進めていただきたいこと、あえて今回の地震対策の中で日常的にということで申し上げさせていただきました。　それから二番目の戦後五十年の取り組みのところです。赤羽自然観察公園を自然保全、生態系保全を第一義にしてつくっていくという、このことは大賛成です。ただ、その部分のどこかに、平和ということをモチーフにした彫刻等をぜひ皆さん区民の方から公募をして、つくっていくべきではないかというふうに思っております。ご検討をお願いをいたします。　国際交流協会あるいは交流センター、また交流コーナー、これは今おっしゃったような方向でぜひ進めていただきたいと思います。　今回のまたこれも地震関連ですけれども、関西の国際交流センターがやはり外国人に対する救援のボランティア活動の拠点として非常に役に立ったそうです。外国人に対する情報も本当に遅くまでなかなかとれなかったし、救援活動も立ち上がりが遅かったのですけれども、でもそういうことが、やはりこういう国際交流のボランティアをしていらっしゃる方たちのところから救援活動ができてきたということも言われています。ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。　それから三番目については、再質問を一つしたいと思います。　わかりやすい言葉での副教材をつくってと、現在作成中で、ことしの秋までにはできるということで、今初めて伺ったので、期待をしますけれども、これは本当に子どもにわかりやすいということがなければならないと思います。　せんだって私は、通りがかりの子どもたちですけれども、聞いてみたら、小学校四年生の男の子三人、それからその後で来た中学校二年生の女の子ばかり四人に、「子どもの権利条約って知っている。」と、聞いてみたのです。だれも知りませんでした。先生方がパンフレットを指導に役立てていらっしゃるということで、私たちもそのパンフレットを参考までにということでご送付いただきましたけれども、あのパンフレットを見て先生方が指導にどう役立てていらっしゃるのかなと、非常に難しいだろうなあというふうに思いました。そして、現場の先生に「これ、どういうふうにやっていらっしゃいますか。」と言ったら、ほとんどの先生、机の上に積んであるだけだということでした。それは全校調べたわけじゃありませんけれども、やはり現場でそういう声が現実にありましたということを申し上げておきたいと思います。　ですから、本当にそういう意味では、わかりやすい�､条約の条文なんて、さっき読んでいても舌が回らなくなるように難しいのですけれども、それが本当に子どもたちとかあるいは教師、先生方にしても、私たちにしても、血となり肉となるようなものでなければならないというように考えれば、先ほどの、例えばアムネステイ・インタナショナルのああいう取り組みなどは非常に私は評価をするわけですけれども、ぜひこれはわかりやすい言葉でつくっていただき、そして子どもたちに語らせるというのが一つではないかというふうに思います。授業で、あるいは授業の話し合いでということで使っていただきたいと思います。　そして、いじめの実態を把握して白書をつくりというところで、いじめの実態は把握はできる、一一〇番があるからというふうに私先ほどのご答弁を伺ったような気がいたしますが、そこまでお電話をかけていらっしゃる方というのは、非常に限られていると思います。それと、ある意味から言えば、私はその内容を知りたいと思ったのですが、今まで内容を提示することはできませんでしたけれども、ぎりぎりのところでかけていらっしゃるか、あるいはもう逆に言えばまだ余裕のある方かというところだと思います。どっちにしても、こんな数じゃないと思うのですね。私なら私が個人的にいじめとかあるいは登校拒否になっている子どもの相談を受けてきた事例、私一人にとってみても、こんな件数じゃないだろうなと思うのですから、これだけの例えば議員全員に聞いてくだすったら、すごい数になると思います。それが必ずしも教育委員会の場で実態が把握されていないというふうに思います。　そのときに、プライバシーの侵害になる可能性があるから、だから白書は無理とおっしゃったのですけれども、これは他の区ではやっているんですよね。例えば杉並区なんか、今ここへ持ってくるのを、しまった、忘れたと思ったのですが、やっています。具体的といっても、それはいろいろな方法がありますよ、プライバシーを明かさないための書き方というのは。そういうところはぜひ工夫していただいて、こんな実態があるんだということをむしろみんなに公にして、そこでみんなが話し合うべきじゃないだろうかというふうに思います。　これは、このことだけではなくて、教育委員会で何かといえばプライバシーということで割と情報を出されない傾向があるように思いますけれども、私はそれは書き方にしても何にしても工夫の仕方は幾らでもあると思います。ほかの区の事例などもぜひ参考にしながら、これをぜひやっていただきたい。今のところ現段階では無理というふうにおっしゃっているので、この点についてはもう一度検討していただきたいという意味で再質問をするものです。　それから学習指導要領、カリキュラムの見直し、カリキュラムの見直しなどは現場の先生からは連合行事の見直しということで求められていることを私たちは予算要望等でも出してきておりますが、他区に比べて北区の場合連合行事も多いです。そのことで一人の先生がついていらっしゃると、あとそのクラスは自習になっちゃったりということで、非常に問題があるということなども聞いています。そして私たちはそのことを指摘をしてきております。そういう意味からすると、まだまだ区レベルでできる見直しが、ゆとりのためにできる見直しがあるというふうに思います。この点についても再質問をいたします。　あとは、メッセージカードあるいはアンケート等々で本音を聞く取り組み、これはぜひやっていただきたいと思いますし、結局副教材をつくっていじめの実態を把握し、アンケートやメッセージカードで子どもたちの本音を聞き、そしてそれを例えば白書にしたり、子どもの権利条約をわかりやすいものをつくって、そしてそれでみんなで学校で話し合っていこうというためにも、ゆとりというものが本当に必要になっているというふうに思うのですね。ですからこの点は要望も含めて先ほどの再質問をいたします。 ◎説明員（渡辺進君）　　三点にわたるご質問かと思います。　一点目、当然子どもたちが使うパンフレットでございますので、それは子どもたちの身につくものでなければ何の意味もありませんので、当然考えてくれるものと思っております。　次のカリキュラムの点につきましては、大体週二日ということですと、計算上はできるということにはなっておりますが、実態的に考えていきますと、総合行事等の絡みもございまして、大変難しいことは事実でございます。したがいまして、この点につきましては、早急なる改訂を求めざるを得ないと私も考えております。　最後に、白書の問題でございますが、この白書の形態にもよりますけれども、また求める限界というものもございます。しかし大きな組織体、東京都なら都というような状態ですと、白書としての効果はある程度つかむことができるわけでございますが、区とか小単位になってしまいますと、どうしてもプライバシーの問題が避けられない限界がございます。この点は研究をしてまいりたいと思います。 ◆四番（林千春君）　　カリキュラムの見直し等も早急な改訂をしていかなければならないと思うということでは、これは本当にぜひやっていただきたいというふうに思います。　白書等については、やはり他の区でやっているのですから、都段階だけじゃなくてね。これはぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。そして、あくまでもその問題はプライベートなことをほじくり出すというのではなくて、みんなにかかわる問題だし、いつだれがいじめられるかもしれないし、いつだれがいじめるかもしれない、そういう状況であるということを認識した上でやっていただきたいと思います。　私の質問を終わります。 ○議長（金子章君）　　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　午後三時五十六分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後四時二十四分開議 ○副議長（島岡清美君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質問を続けます。　八番　山口正次郎さん。　　　（八番　山口正次郎君登壇） ◆八番（山口正次郎君）　　去る一月十七日、五時四十六分に発生しました阪神・淡路大震災で多くの方が亡くなられました。心からご冥福を祈ります。　また、多数の方が負傷されて今なお療養中と聞いております。一日も早く回復されるよう、心からお祈りを申し上げます。　私の前に、四名の代表質問がありました。その内容について私と大体同じような質問だという場合には、申しわけありませんが、省かせていただきたいというふうに思うわけでございます。　今回の阪神大震災で、燃えない、壊れない家をつくるのがいかに大切か、身にしみてわかったわけでございます。そのためには、都市再開発をして、耐震・耐火の建物に建てかえ、狭い道路も二十メートル以上にして両側に燃えにくい闊葉樹の木を植えて、ビルの地下にはもちろんのこと、あらゆる空き地には貯水槽をつくっておくこと、これが必要ではないかと思います。王子消防署の管内では、貯水槽が二百二か所あるといわれております。例を上十条二丁目地区にとりますと、貯水槽は三か所しかありません。民間の貯水槽が百トンというのが一つありますから、四か所あるわけでございます。それも場所が偏っているので、Ｄ�､１ポンプのホースが届かないところがあります。区のＤ�､１ポンプは一台、第六分団の手押しポンプは二台、王子消防署のポンプ車は、はしご車を含めて八台と聞いております。震度７の地震が発生し、建物が瞬間のうちに倒壊したら、消火器ではほとんど役に立たないのではないかということは、私が前に火事で粉末消火器をかけたときにわかったわけでございます。そうなれば、ポンプで消火するのが一番有効な手段ですが、そのポンプのホースが届かないところに火事が発生したら、どういう処置をするのか。　一つの方法として、井戸の利用もあります。古井戸が北区には割合にありますから、それも区で修理しなければ、区民は直してくれません。井戸の水を水槽にためて放水すれば、Ｄ�､１ポンプで一時間の水が出るというのが実験済みでございます。各家庭であらゆるものに水をためておく、ふろの水はそのままにしておくことを徹底してやるように指導すべきであります。あらゆる水をＤ�､１ポンプの水槽にためて放水すれば、これは貯水槽にかわる有効な手段です。まず火を消す、これが第一です。貯水槽を区民の協力を得てホースの届く範囲内に至急つくらねば、町は焼け野原になります。長田区でバケツリレーで水を消したと新聞報道されましたが、あそこには地下貯水槽があり、その水をバケツリレーで火を消したので、その一画が残ったわけでございます。水がなければ火は消えません。貯水槽を早急につくることが何より大切です。　私は長い以前から火災遮断帯をつくれ、防火区画をつくれと主張してきました。主な道路の両側を、そして木造密集地域を囲んで耐震・耐火の建物を建てておけば、その一画は中で火事を発生しなければ守られます。　百七十八ある町会は、そのほとんどが防災対策本部を持っております。そして活発に活動をしてくれております。役員を動員し、町会員を説得して防災訓練を、特に初期消火に重点を置いて、「自分のところの火は自分で消す」ということを合い言葉にして真剣に訓練をやっております。死にたくない、財産を失いたくないという思いは一致しています｡　重ねて主張します。水がなければ火事は消えません。水をどうするか、お答えをいただきたいと思います。　市民生活の根拠地、つまり住宅が消失したり倒壊しなければ、一家の主人は家庭を心配せずに速やかに勤め先の被害の回復に従事できるのではないでしょうか。住宅が壊れなければ、被害者も少なく、神戸市役所でも兵庫県庁でも都市施設の復旧に全力を投入することができたのではないでしょうか。この点、区長はどういうふうにお考えでしょうか。　高齢者、病人、障害者等の人々の対策はどうなっているのでしょうか。災害時、ほかの急を要する仕事に追われて、こういう弱者といわれる人々の世話がなおざりになって病気になったというふうに報道されております。町会でそういう人を調査して、その属する班で担当を決めて助け出し、避難地に入れることを考えています。リヤカー等の車があれば、楽に移転できます。区にリヤカーを請求しても、これはきっと買ってくれないというふうに思います。他の緊急物資も運びますので、北区でぜひ何とかお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。　防災課も消防署も警察も、休日、そして時間も構わず一生懸命防災訓練その他、そういうことに協力してくれています。職員は本当によくやってくれています。備蓄倉庫を、万一のとき、区民が避難するであろう小中学校へ置いたらどうか。小規模のものはあると聞いておりますが、実態を見ていません。かぎを町会に預けたらどうでしょうか。そうすれば、いつでも、仮に校長先生に預けてあっても、校長先生がいなければそういうところは開かないわけでございますから、備蓄倉庫の内容等を見せて協力してもらうのが必要であると思います。　各町会には調達部というのがあります。遠い備蓄倉庫まで混雑した道路を取りにいくということは、なかなか難しいことであります。近くの小中学校の備蓄倉庫に救急食糧、水、薬品等、備蓄の品物を用意してほしいというのが町会の部員の願いであります。できれば畳を用意してほしい。床の上に直に毛布にくるまっていては、病気になる。現に阪神では病人が出ております。今の乾パンはまずいという評判であります。（笑声）阪神では大量の乾パンが捨てられたという報道がされていますが、本当でしょうか。これは食べ方が悪いので、平時の場合はフライパンにバターを敷いて乾パンを焼けば、結構おいしく食べられます。（笑声）これは私が実験したことですが、こういうことはなかなか非常時にはできないと思いますが、もう少しおいしいものを出してもらいたい。（笑声）それが区民の願いであります。寒い冬には温かいものをというので、町会では豚汁とかそば等をつくる訓練をやっています。避難が長くなると米の要望が強いというふうに聞いております。区内の米屋さんに北区としての米を貯蔵してもらっておりますが、米穀組合と協定しているというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。　それから先ほど出ました建築物とか、がけ、擁壁、ブロック塀、石積みの塀、かわら、看板、外装等の落下物に備えてその診断をしてもらうということは、建築防災係内線三二一三で問い合わせればやってくれるというふうなことがニュースに載っております。北区も努力しているんだなというふうに感ずるわけでございます。北区には、がけ地が非常に多くあります。がけを削って家をつくっている人がいます。大地震が起これば生き埋めになることは必至です。そういう点を点検し調査する必要があるのではないでしょうか。　液状化対策については、先ほど質問した方があるので、これ以上言いません。また、荒川活断層があると聞いていますが、それに対しても先ほどご質問がありましたので、省略させていただきます。　阪神大震災では、外傷後ストレス症候群その他の病気で悩んでいる人が多いと聞いています。救急医療対策、医者の支援、薬品の用意、看護人の手当てはどうなっていますか。住宅の復旧に対する保障、阪神・淡路大震災で家屋が倒壊し多くの人命が失われ、営業ができなくなったという方がたくさんいます。その復旧で連日いろいろ議論をしているそうですが、なぜ事前に大震災が起こる前にそういう対策を、またそういう措置をとれなかったのか。北区で大地震が起きたときにそういう議論をやっても何の役にも立ちません。事前にいろいろ処置しておく、こういうことが大切ではないでしょうか。幾ら議論しても、失われた人命は帰ってきません。そういうことを銘記すべきだというふうに思います。　進んで燃えない、壊れない町をつくるには、区民の協力が必要ですが、私権が相当制限されるので、なかなかうまくいきません。私どもも実際に経験しておりますが、どう説得して協力してもらうか、そういう耐震・耐火の町をつくらなければ北区は焼け野原になってしまうと思います。　高齢者対策について質問します。　二〇二五年には四人に一人が高齢者だと予測されています。北区では特養ホームを十年間に九百九十五床にするという計画がありますが、特養ホームに入れないで待っている人が、一月一日現在で三百八十人いると聞いています。塩船観音にある特養ホームに四十床、麦久保園に四十床新しく用意されたと報告されています。それでも毎月入所希望者が二十人から三十人ふえております。そういう人にかかる費用が一人一年間に五百万円かかるというふうに聞いておりますが、その負担がこれからの若者にかかっていくということになるわけでございますから、中には働く意欲がなくなるというような声もちらほら聞いております。　在宅介護を考えるべきではないか。心身ともにほぼ健康状態にある人が、二世代、三世代の家族に囲まれて楽しく余生を送っている人もいるのだから、そういう人がふえれば区も都も国も負担が減り、最もよい方法であると思います。　病気になり足腰を骨折すると、寝たきりになり、そして痴呆になる確率が高いと、そういうふうに言われております。痴呆の人、寝たきりの人の介護は主に女性がやっているが、これは大変な仕事で、その方自身が病気になるという例がたくさんあります。その対策をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　老人保健施設について一段とよい施設をつくるとの答えがありますが、ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思うわけです。北区は健康づくり推進課ができたのだから、若い年代から健康づくりを考えていかないと、中高年になってから努力しても効果が上がりにくい。病気になれば医者にかかればいいと簡単に考えている人がいます。高齢者の自覚を促す必要があります。老人クラブ、町会等もいろいろな催しをして高齢者の健康づくりに努力をしていますが、なかなか成績が上がっていません。また上がっているところもあると聞いております。そういう老人クラブには、努力賞を出したらどうか。補助金を人数によって出すという方法も、また違う方法があるではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。　民間のマッサージ機械、電気を通す機械の宣伝で、その試技をする町の部屋が一日中満員です。高齢者はみんなそれなりに努力をしております。健康であれば何にも要らないと言っている人が多いというふうに聞いております。高齢者は多病息災であります。病気をだましだまし生きているのだ。半健康の人にもっと力を入れるべきではないでしょうか｡　青少年対策について質問します。　心身ともに健全な青少年の育成については、全国の心ある人々は大いに望み、そして努力を続けております。偏差値で中学校への入学が決まるということが最近大分よくなってきました。人を押しのけてもという傾向も大分よくなってきました。児童生徒が大分少なくなったのだから、希望する公立の学校へは全部入学させて、自分のやりたい学科をゆとりを持って勉強できるようにしたらどうでしょうか。　健全な心は健全な体に宿ると言われています。健康づくりに力を入れてもらいたい。　子どもの持つ特性を伸ばしてやりたい。小学生、児童を北区では緑の多い中で自然に触れて生活するという方法がとられています。那須、下田、日光等、子どもも喜んで参加しています。今回は岩井に土地を購入して、よい施設ができると聞いています。その詳細をぜひお聞きしたいと思います。そういう施設に、許す限り、長期間宿泊させて、昔流に言えば、心身を鍛えるということはまことによいことだと思います。あのときこれだけ頑張れたのだからという自信がつきます。こういう施設をもっとふやすお考えがあるかどうか、お伺いいたします。　農山村漁村に自費で子どもひとりで参加させるという家庭がふえております。帰ってきた子どもは一段とたくましくなっております。阪神大震災では、親を亡くし、家が倒れ、友達が死んだ、瓦れきの中から救い出されたという子どもが多くおります。心に大きな傷を負っている子どもがたくさんいます。そういう子どもたちが心配です。そういう子どもが各地へ親と離れて宿泊しているという例がありますが、北区にはそういう子どもたちがいるでしょうか。　阪神大震災で自分の仕事をほっておいてボランティアとして新潟の大工さんが、壊れた家の屋根にビニールを取りつけたという様子を見て最近、子どもの受験に頭がいっぱいでしたが、人間にとって大切なものは何かということを考えて子どもを育てなければならないと反省したという母親の記事が新聞に載っていました。大事なことは、家族の中身の問題です。実際は子どもとどうかかわり、話し合いをしているか、コミュニケーションをしているか、行動しているかが大事と思っております。教育長はどう考えておりますか。　藤本義一さんの記事が載っています。藤本さんは、ハ行五段活用ということを言っております。ハウス（家）、ヒストリー（伝統）、ファミリー（家族）、ヘルス（健康）、ホーム（家庭）の五つの要素が一つの家を中心に組み込まれている原則であります。震災で避難生活で、ヒストリー、ファミリー、ヘルスの三つの要素が破壊されています。肉体や精神が疲労の限界を超えてしまいました。家があってこそ、隣人とのなごやかな関係が生まれるものです。個々の家は、肉体で言えば細胞の一つ一つでありまして、その全体が町というものを構成しております。そして秩序が成り立つという家の存在の大切さを阪神大震災は改めて教えてくれました。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　山口議員のご質問に、順次お答えをさせていただきます。　初めに、北区の防災計画につきましてお尋ねをいただいております。　区民の生命、財産を守るためどのような方策を考えているかとのお尋ねでございまして、現在区といたしましては、都市防災のためのまちづくり方策といたしましては、一つには、駅周辺における市街地再開発事業や幹線道路沿いの都市防災不燃化促進事業、三つ目に、住宅地での密集住宅市街地整備促進事業、四つ目に、土地区画整理事業、五つとしまして、地区計画制度等により安全なまちづくりを進めているところでございます。今後とも地域の特性に合った事業手法により、災害に強いまちづくりを支援してまいりたいと存じます。　次に、大地震による火災対策についてでございますが、今回の震災では、神戸市の長田区を中心に多くの火災が発生いたしました。二次災害となる火災は、何としても防がねばなりません。地域の皆様による初期消火が重要でございます。そのためには、ご指摘のように、防火水槽の整備と各級の消防ポンプの充実が必要でございます。　まず、消防水利につきましては、区内に現在八百を超える水利がありますが、ご指摘のとおり、設置場所の確保の難しさもあって、地域的な偏りもあります。引き続き増設を働きかけるほか、区でもＤ�､１ポンプ用の五トン水槽や家庭用井戸のポンプ取水設備の取りつけを初め、雨水利用の貯水タンクの検討など、積極的に進めてまいります。　また、消防ポンプの充実につきましても、検討したいと考えております。　次に、火災遮断帯、防火区画並びに木造老朽住宅対策についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、北区では大火時の避難路、延焼遮断帯として優先度の高い幹線道路である小台通り、環状七号線、本郷・区役所前通りの三路線について、都市防災不燃化促進事業を進めているところでございます。　さらに、事業を拡大すべく、北本通りにつきましても、現在調査中であり、早期事業化を目指してまいります。　また、大地震の際、危険性の高い老朽木造密集住宅地域につきましては、現在重点整備地区といたしまして、上十条三、四丁目地区で密集住宅市街地整備促進事業を実施しているところでございます。　今後も危険性の高い地区において順次事業拡大を図り、災害に強いまちづくりを進めていく所存でございます。　次に、都市再開発を進め、区民の期待にこたえるべきであるとの点についてでございます。都市再開発が災害に強いまちづくりを進める有効な手段であることはご指摘のとおりであります。　区といたしましては、従来から市街地再開発事業等のまちづくりの各種の手法を用いて住民との合意形成を図りながら、災害に強いまちづくりを進めているところであり、今後とも地域の実情に応じた手法を用いてオープンスペースの確保と建物の耐火・耐震に努め、安全なまちづくりを進めてまいる所存でございます。　災害弱者についてのお尋ねであります。現在の計画では、町会・自治会ごとに構成される自主防災組織の活躍に期待しているところであります。神戸の例でも、町会の結束が保たれている地域では、隣近所の普段からのつき合いが有効に機能し、行方不明者の発見などが行われていると報道されています。　一方、そうでない人々は困難な状況にあったとのことであります。町会・自治会を積極的に支援すべきであることは論を待たないものと考えております。　したがいまして、リヤカーや担架その他の物品を、従来自主防災組織に差し上げて防災意識の高揚を図ってまいりました。しかしながら、災害弱者の所在の確認や救出、搬送方法など、極めて不十分な状態にあります。今後神戸市の事例を教訓として、災害時の人命の尊重にかかわる方策を、町会・自治会の自主防災組織とともに緊急の課題として研究してまいりたいと存じます。　次に、避難場所で用意する毛布や食糧の備蓄につきましては、改めて見直しをするほか、避難所の運営は、高齢者等の扱いも含めて地元自主防災組織や被災者に協力いただくよう、あらかじめ十分に協議しておく必要があると考えております。　外傷後のストレス症候群等についてのお尋ねであります。　阪神大震災は、極めて短時間に普段予想できないような事態を体験した被災者の皆様にあっては、外傷とともに心の健康が損なわれる方が多いと言われております。これらの方々の治療は、心のケアを専門とする方々の力に負うところが大であります。　震災後十日が過ぎた時点の一月二十七日、東京都は十四名の保健婦を派遣し、二月八日から東京都と北区を含めた特別区合同で十二名の保健婦を継続して派遣し、避難所で生活している人々の健康相談に当たっております。　阪神地区の医療機関関係者やボランティアの懸命な努力と広域的な応援によって、徐々に回復が図られるものと期待をいたしております。　お尋ねの救急対策、医師の応援、看護婦、医薬品などについては、一定の時期にこれらの経験が集約され、あるべき方策が研究されると存じますので、その成果を待って適切に対処してまいりたいと存じます。　次に、高齢者対策についてのお尋ねでございます。　まず初めに、特別養護老人ホームの入所待機者ですが、ご質問にもございましたように、今年の一月一日現在では三百八十一人となっております。　この特別養護老人ホーム待機者の一日も早い解消を目指し、清水坂に建設を予定いたしております仮称第三特別養護老人ホームは、上中里つつじ荘を上回る規模の施設内容を計画いたしております。　また、急増する待機者に対処するために、北区外におきましても、北区民専用の特別養護老人ホームのベッドとして羽村園二十床、塩船園四十床、そして七年度予算では麦久保園四十床の計百床を確保いたしております。　今後とも、待機者の早期解消を目指して鋭意積極的に取り組んでまいります。　一方、在宅の福祉サービスにつきましては、寝たきり高齢者に対する福祉手当及び各種サービスのほか、在宅で介護する方々への支援策として、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ、在宅介護支援センター及び介護者慰安事業など、在宅福祉を支える施策を実施しておりますが、さらにその拡充に向けて努力してまいりたいと存じます。　次に、町会及び老人クラブに対してその活動を奨励したり、また補助金の支給方法についてのご質問にお答えをいたします。　高齢者の活動を奨励するために、高齢者の健康づくりに努力している老人クラブや町会活動に対して努力賞を出したり、また老人クラブの補助金をそのクラブの会員数によって計算する方法を変えたらどうかとのことでございます。示唆に富んだご提言でございますので、今後の老人クラブの運営や高齢者の社会参加の施策として検討させていただきたいと存じます。　次に、健康な高齢者をつくる方策についてであります。　我が国の平均寿命が世界でも最高水準に達し、長くなった老後を元気で豊かな第二の人生にすることが、全ての区民の方々の願いとなっております。　そこで、区では、高齢者を含めて区民の皆様おひとりおひとりの健康づくりの拠点として、昨年十月健康増進センターを設置いたしました。　センターは、運動、栄養、休養の面から区民の方々の健康づくりを一緒に考え実践していただくための施設で、相談事業、情報提供、健康な方のための一般コース、半健康人のための特別コースなどを実施いたしております。　また、山口議員も委員のお一人である北区健康づくり計画推進協議会の中に、健康づくり推進員を設置いたしまして、健康づくりに関する知識、情報等の地域への普及啓発活動をお願いいたしております。　区民の健康づくりにつきましては、保健・医療・福祉の連携によるヘルスケアシステムの構築を将来の方向として衛生部、保健所を挙げてなお一層の充実強化を図ってまいりたいと存じます。　以上、お答えをさせていただきました。 ◎説明員（渡辺進君）　　私からは、青少年健全育成についてお答えいたします。　議員ご指摘のように、高等学校入学者選抜制度が平成六年度より改善実施されまして、いわゆる偏差値に頼った選抜が解消されました。　また、新学習指導要領の全面実施により、その趣旨を生かして小中学校の教育課程はかなり弾力的に取り扱うことが可能になりました。このことによって、各学校においては、学校みずからの創意や工夫が生かされる機会が拡大され、児童生徒の興味や関心を最大限に生かし、個に対応する学習内容や学習活動の工夫等、研究が深められてきております｡　こうした取り組みは、児童生徒の学ぶ意欲を高め、生涯にわたって学び続ける態度の育成を培うものと考えております。　さらに、平成七年四月からは、これまでの月一回から月二回の土曜日が休業日になります。学校週五日制の実施により、児童生徒の家庭や地域における活動の場が広がりました。　このことは、社会における余暇時間の増大と相まって、ゆとりある生活と生涯にわたる健康づくりについて、みずから考え、工夫し、社会の変化に主体的に対応していく健全な青少年の育成にも寄与するものと考えております。　文部省の研究指定を受けた成果を踏まえ、学校・家庭・地域が一体となって、開かれた学校づくりを推進し、子どもたちの健やかな成長を願ってさらなる取り組みを継続してまいりたいと存じます。　なお、議員ご指摘のように、家庭の中でのコミュニケーションのあり方は、健全育成の観点からも大切な視点であると認識してございます。　また、体験学習についてお答え申し上げます。　自然に直接触れる中で体験を通して行う学習は、ご指摘のとおり、青少年の健全育成のためには極めて大切なことと考えております。各学校におきましては、生活科での地域に出て行う体験活動、社会科見学や地域調査、理科における自然事象の観察など、全ての教科・領域において体験を重視する日常の学習活動が展開されているところでございます｡　教育委員会におきましては、現在千葉県にございます岩井臨海学園を自然体験学習を行うための施設として改築する計画を進めてございます。　内容を詳しくとのことですが、計画では、平成七年度に基本設計、八年度に実施設計、九、十年度に建築工事を実施いたしまして、十一年度に開設する予定でございます。　施設は、児童生徒、教職員を含め約三百人が宿泊ができ、教室、多目的室、体育館を初め、浴室、食堂、保健室など体験学習施設としての機能を備えた平均規模の学校と同程度の施設となる予定でございます。　施設の活用といたしましては、小学校においては自然体験学習を移動教室として、中学校では夏季の臨海施設として利用することを考えております。　このほかに、種々の宿泊研修等に利用することを検討しており、施設の保守等に要する期間を除き、年間を通じて学校関係の専用施設として利用する予定でございます。　またこの付近は、農業、酪農、漁業など地域や産業等の学習の場として十分な要件を備えるだけではなく、南房総において比較的自然環境が守られてきた地域でもあり、児童生徒の安全を確保しながら自然体験学習を実施するには好適な場所でもございます。　ご指摘のように、教科・領域に関する活動ばかりでなく、地域の特徴を生かした体験活動も含めて具体的な学習計画の検討を進めてまいりたいと考えております。　将来このような施設を増設する計画があるかとのお尋ねですが、当面この岩井の建設に向けて努力したいと思っております。　なお、阪神・淡路大震災での被害者の子どもが北区に来ていないかとのお尋ねでございますが、現在中学生が一人、小学生が十四人、合計十五名の子どもたちが北区の小中学校に転校してございます。苦しい中でも元気に頑張っております。　以上、お答えをさせていただきました。 ◆八番（山口正次郎君）　　区長、教育長から適切なご答弁をいただき、我が意を得た思いでいっぱいでございます。安全な北区、安全ということを特に強調して、安全な住みよいふるさとと呼べる北区をつくっていただきたいという願いでいっぱいでございます。　また、子どもたちの健全育成については親として、また祖父として本当に次代を担う子どもたちがこのように適切な施設で教育されるということはうれしい限りでございます｡　今後の努力をお願いして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（島岡清美君）　　七番　村山公佑さん。　　　（七番　村山公佑君登壇） ◆七番（村山公佑君）　　午前中、そしてただいま山口先生からのご質問で、区長より適切なるご答弁をいただいておりますが、多々重複する点もあると思いますが、質問に区長よりお答えをいただきたいと思います。　戦後最悪となった阪神大震災は、救助活動のおくれや物資輸送の混乱など、数え切れないほど行政上の問題点を浮き彫りにしたことは、日本国民や全世界の人々の心に大きな問題点を残したことは、取り返しのつかぬ大事故であります。　さきの一九八六年十一月二十一日の大島の大災害の場合には、三原山の大噴火で流れ出した溶岩は、島最大の元町地区まで迫っていました。当時の町長は「もう町には安全なところはどこにもありません。島外避難しかない。」と決断したのは、噴火から約六時間後のことだったそうです。しかし被害がなかったら大げさな対応と非難されるが、いいんですかと、いろいろ意見が出される中で、、危機が迫ってからでは間に合わないとの決断のもとに、約一万二千人の島民を、自衛隊を初め海上保安庁、東海汽船など、三十九隻の艦船で島から一斉に避難が始まり、史上最大の脱出作戦は、一人のけが人も出さずに十四時間後無事に終了したのであります。　当時を振り返って町長はこう語っております。「責任を持って決断できる町のトップが集まり手早く情報を集中できたから、思い切ったリーダシップが発揮でき、噴火直後には、大島警察・消防署長を初め、東京都大島支庁長、町消防団長、気象庁大島測候所長らが町長室に駆けつけ、防災服に身を固めての四者緊急首脳会議が開かれ、各機関が収集した情報をもとに次々と指令が出され、老人ホームが危ないからすぐバスを回そう、急いで避難用の船を要請しなさい、混乱しているさなか、一々電話で連絡を取り合っていたら、的確なアドバイスも受けられず、事故が多発し、問題点が多く発生していたかもしれません。」と、当時を振り返っています。　あのときと阪神大震災とは比較することはできませんが、このたびは国や県のバックアップに問題があると指摘されております。　一九九〇年の十一月十七日の雲仙普賢岳では、火砕流の犠牲者が消防団やマスコミ関係者らを含む四十四名、そして家屋の損害が千三百九十九戸、北海道奥尻島沖地震では、百七十五名の犠牲を出し、家屋の損害は百三十六戸であります。日本列島、いつ、どこで大きな地震災が起きるかわからない今日、人ごとではないと思いますが、皆様の心中はいかがでありますか。　地震に対する国からの研究費は、年間百億円もの予算を使っていますが、学者はいつでも地震が起きてからテレビに出てきては危ないと言っています。大変理解に苦しむところであります。国は大震災のときには自治体の要請などする前に、もっと素早く積極的に動くのが当然のことだと思います。　北海道の奥尻町長は、指導者として一番大事なのは、決断力、批判を受けても敏速に決断をしなければならないことがある、自然災害はいつ来るかわからない、自治体の首長はそのことを常に頭に置く必要があると語っております。　話は少し変わりますが、十年前の日航機、御巣鷹山大事故で五百四十名もの尊い人命が犠牲になりました。このとき私は事故現場の山に登らなくてはならない立場にあり、現地に入りました。真夏の四十度を超す猛暑のさなか、数千人の若い自衛隊の方々が道なき山に登り、悪夢のような悲惨な遺体の数々、家族の方でも目を覆いたくなる現場での活躍は、関係者以外の人たちにも感謝されたところであります。　日本国中いつでも、どこでも大事故や大惨事が起こるたびに、自衛隊の活躍が現場の復旧や人命救助などの救難作業に最も必要とされておりますことは、ご承知のとおりであります。　中部方面本部長は涙ながらに語っておりました。自衛隊の出動は、国民が望んでいるが、地方自治体との防災訓練に参加させてもらえないのに、隊員はスーパーマンではないと語っております。　そこで、北本区長にお伺いをいたします。　九月一日の北区の防災の日を初め、滝野川、赤羽、王子地区での消防署関係、各消防団や自治会単位での防災訓練は、他区よりも大きな予算を計上し、区民にもほぼ納得されていることと思いますが、阪神大震災では自衛隊の中部方面駐屯地の隊員が命がけで活躍をいたしておりますが、陸上十条駐屯地が移転された後は、今後の北区の防災訓練、救急時等についてはどこからの駐屯地の自衛隊の協力が得られるのか、北本区長にお伺いをいたします。　二番目に、防災時の医療体制についてお伺いいたします。　このたびの阪神大震災では、病院や診療所など四割以上、約千か所が麻痺し、救急診療に大きな支障を来したことがわかっております。相模湾沖を震源地とする関東大震災、マグニチュード７・９クラスの地震の発生を想定し、都では防災会議で九一年に行ったシュミレーションでは、都内の死者は九千三百六十三人、負傷者は十四万八千七百人を上回るということであります。　救急医療に大量の動員が必要とされ、都医療計画では、医師や看護婦、事務員、各一名からなる医療救護班二千四百五十二班を編成し、避難所に開設される救護所での救急医療に充てる計画を立てております。しかし、このうちから九割余りの二千二百十八班を想定、死傷者数また普段受診されている方などを区市町村に割り当て、残り二百三十四班を都が編成し、区市町村をバックアップするとしております。　区市町村の場合、開業医が中心となり、都の班は都・国立病院や日赤の勤務医などが担当するそうでありますが、計画通りにはなかなか進んでおらず、都防災対策部が昨年四月にまとめた「区市町村防災事業の現況」によると、区市町村の回答数の合計は千班弱で、計画数の半数以下と、都の編成が理解されていないようであります。　江戸川区の場合は、都が百二十一班の編成を求めているのに回答はわずか七班、同区ではどういう基準で百二十一班必要なのかわからない、同医師会に支部が七つあり、支部ごとに医師六、七人からなる医療班を設けると話しており、医師一人、看護婦一人という都の編成基準が理解されていないとのことであります。　私も昨年災害時の医療体制等で質問をいたしましたが、北区は都の医療体制の計画など踏まえて北区独自の医療計画などの体制等について、北本区長にお伺いをいたします。　三番目に、大震災の場合は必ず多くの死者やけが人が殺到いたします。このたびの災害に対して、新たに医薬品の備蓄が十分でなかったことについて大きな問題点と指摘されております。薬の卸業者と病院のオンライン化が進み、普段の補充が簡単になったことなどが大きな原因として挙げられていると言われております。神戸市内のほとんどの病院が緊急用の医薬品や衛生品等の材料は一日か二日分ほどしかなく、手持ちがないなど、大病院においても同じ事情だったそうであります。在庫を抱えると金利負担が大きくなるなどの問題がいろいろあるとしても、麻酔なしでの簡単な手術や、停電のため消毒器具が使えないなど、考えられない問題がたくさんあったと聞いております。　東京都の救急災害担当者は、医薬品の種類に偏りがあるとしながらも、都内の病院を調査したところ、非常用の薬品を持つ病院は七七％に達し、一日分から五日分の備蓄を持つ病院が四二％、六日分から十日分では四〇％、十一日分以上が一四％あったそうです。しかし、災害時には実際に使えるのはこの半分ではないかとも言われております。　都では、立川市の地域防災センター集中備蓄庫などに大量の医薬品を蓄えておりますと語っておりますが、今回の地震のように通信、交通が遮断され、さらに医薬品を病院まで運ぶ人員の確保ができない場合、何日間は病院独自の備えで乗り切らなければならないと思います。区内の病院や開業医に、医薬品の備蓄を置くためにどのような補助と協力をお願いしなくてはならないか。都の立川防災センターからでは、北区は一番遠い道のりであるのはおわかりのとおりであります。　今回の「なまずだより」では、区の対策など大変私ども区民にとって大事な点を的確に書かれており、参考になりましたが、医療具のところで救急箱百九十二、医療七点セットが十点とは、何とも頼りない感じがいたします。以前にも質問いたしましたが、政府は今年度より熊本県八代市で市民全員の健康ＩＣカードを五年間のテストケースで実施することが決まりました。今回の被害時などでは一人一人がＩＣカードを持っていれば、どれだけ敏速に自分の必要とする薬が求められるかと思います。　そこで北本区長にお伺いいたします。熊本県の八代市がテストケースなら、東京では北区がモデルケースになるように、関係方面に働きかける必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。　四番目に、東京では都知事の諮問機関である火災予防審議会が初めての部会を開き、今回の被害状況を踏まえた震災対策協議会を開き、川やプールなどの消防用水の活用について、またボランティア組織の育成など、きめ細かい対策を検討しているとのことであります。　私は区内三か所の消防署の実情を調べてみました。　まず、王子消防署では、職員数百八十名で一日三交代であり、ポンプ車二台、はしご車一台、他に現場での指揮車一台、広報車一台、レスキュー隊はないとのことであります。分署として十条にポンプ車二台、東十条に同じく二台、合計はしご車ともに計七台のポンプ車があります。　赤羽消防署では、職員数二百三十八名で、一日三交代でポンプ車二台、はしご車一台、各分署の浮間にポンプ車二台、志茂に二台、赤羽台に二台、西が丘二台、合計九台、救急車は本署に一台、赤羽台に一台、計二台であるとのことであります。　滝野川消防署では、職員数百七十名、一日同じく三交代でポンプ車二台、予備車一台、はしご車一台、夜間照明車一台。三軒家にポンプ車二台、田端にポンプ車二台、合計八台、新型救急車一台、三消防署のポンプ車、はしご車、合計二十三台であります。そして職員総数五百八十八名がおりますが、三交代制で、通勤距離も埼玉、千葉、茨城、群馬など、かなり遠いところより通勤されている方が四割以上いるとのことであります。万が一の災害時のときには、歩いて、自転車で、バイクなどで出勤するそうですが、何時間かかるか、荒川の橋がなくなっていたらどうするのか、鉄道の鉄橋は残っているかもしれぬが、電車は通るだろうか。渡し船もありませんし、また自分たちも被害者になっていて、どうにもならないことになるかもしれませんとの話であります。　赤羽消防署管内の防火水槽は、百トンが三十六か所、四十トンが百か所、二十トン未満が六十五か所、計二百一か所、消防団は七個分団で百八十二名、平均年齢四十八歳七か月。王子消防署管内の防火水槽百トンが二十八か所、四十トンが百四十二か所、二十トン未満が二十か所、合計百八十二か所、ほかに池が四か所、消防団は八個分団、百九十八名、各分団二台のポンプ車で編成し、平均年齢四十六・五歳であります。　滝野川消防署管内の防火水槽百トンが二十七か所、四十トンが百三十六か所、二十トン未満三十九か所、ほかプールが二十一か所、消防団は八個分団百九十三名、ポンプ台数合計十七台、平均年齢、区内最も若く四十四歳六か月であります。　二十三区消防団平均年齢は四十七歳と五か月ということなので、北区では若い団員が多いということになりますが、世田谷消防署管内では、都の規則で定められた定数七百人に対して二月一日現在六百十人、平均年齢が、三年前は四十九歳だったのが五十・三歳に上昇しており、十年前からサラリーマンの団員がふえ、地元在住が消防団最大の強みだが、自営業者が減少しており、昼間は勤めで対応できなくとも、応援してもらうしかないと話しております。「なまずだより」では、大地震のときの出火について都防災会議の内容では、北区内で二十五件の火災が発生し、三消防署と三消防団が総力を挙げても消火できるのは十五件と予測しています。　そこで北本区長にお伺いします。昼間区内で営業している大型店や銀行など、二、三十人以上いる企業の方々にも独自の消火隊があるでしょうから、町会・自治会の消火隊に入っていただき、区、消防署、消防団とともに防災訓練をする必要があると考えますが、北本区長のお考えをお伺いいたします。　今回神戸で八十センチ以上もある大きなナマズを飼っている家で、地震の三日前より大あばれした、そして体じゅう傷だらけになった出来事があったそうであります。家人もこのとき気がついていれば地震の準備が少しでもできていたのではと、残念がっておりました。学者が予知できないのならば、区や消防署などで大きなナマズを飼って、その動きなどを観察し、北区独自で「なまずだより」に載せたり、防災無線で本日何時ごろナマズにこんな動きがありましたと、聞いた区民の方々がどう判断と注意をするかは個人の問題としていただくとして、これを検討されるのもよいかと思いますが、いかがでしょうか、北区長のご意見をお伺いいたします。　数寄屋橋交差点横に関東大震災の記念塔があります。この塔は、大正十二年九月一日午前十一時五十八分、東京を中心に関東一円を襲った大震災を後世に伝えるため、昭和九年九月一日に建ったものであります。我が国彫刻界の巨匠、北区の名誉区民でもあります北村西望先生が平和の神を象徴して制作されたものであります。そして石碑には、当時朝日新聞社が全国から懸賞募集した十万余の中から選んだものが刻まれております。忍んで二度惨事を繰り返さぬよう注意を奮起するものであります。「不意の地震に不断の用意」と記されております。　関東大震災の被害状況は、死者九万九千三百三十一名、負傷者十万三千七百三十三名、行方不明者四万三千七百六十三名、焼失家屋四十四万七千百二十八戸、倒壊家屋、全壊十二万八千二百六十六戸、半壊二万六千二百三十二戸であります。　これで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　村山議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、自衛隊との協力体制についてでございます。災害に際しましての自衛隊の救援活動は、大きな力となっていることはご指摘のとおりでございます。北区では、昭和四十七年から毎年震災総合訓練に参加を得て、連携体制をつくってまいりました。　北区の担当部隊は練馬区の第一師団の第一普通科連隊で、第二中隊となっておりますので、直ちに十条駐屯地移転の影響はないものと思われます。　災害時の医療体制についてのお尋ねであります。　現在の計画では、関東大震災級の災害を想定し、区内の指定避難場所に医師会の救護班を派遣するとともに、災害時に編成される区医療衛生部職員で対応することとしております。　震災時の火災鎮火後は、残存している住宅へ戻ると考えておりますので、今回の災害のように多くの人たちが、しかも長期の避難所生活を想定したものとはなっておりません。したがいまして、医療関係の損害の想定や医療機械、診療材料の使用不能など、新たな事態を迎えております。　しかも、被災地内の医療機能を効率的に利用することによって対処することがほとんど期待できない神戸の実情を見ますと、広域的な災害時の医療体制、応援体制を早急に確立しなければなりませんので、早期に着手してまいりたいと存じます。　緊急時の医薬品についてであります。種々お話をいただきましたが、北区では薬剤師会と協定を締結して対処することとしております。区内の薬局等の対応でありますので、災害時には薬局等の損害も多いと想定されます。したがいまして、備蓄医薬品の再点検を早急に進めるとともに、薬品メーカーとの協定の可能性を含め、広域にわたる確保策を検討してまいりたいと存じます。　お尋ねの熊本県八代市の例を挙げての健康カードが有効ではないかとのことでありますが、北区でも衛生部に健康カード検討会を設置して研究を進めておりますが、現在のところ災害時の健康カードによる医薬品の確保については、いまだ検討されていない領域かと存じますので、貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと存じます。　次に、区内企業、大型店などの消火隊に自主防災組織への加入を受け、地域の消防力を強化するご提案でございます。　ご指摘のとおり、大震火災時において多発する火災に、消防署だけでは到底対応できないことは明らかでございます。このため、区内のあらゆる消防力を結集して大震災に立ち向かう態勢を早急につくり上げる必要があります。ご提案は有力な方法として検討いたします。　次に、地震予知のためのナマズの飼育でございますが、かつて東京都の水産試験場で長期にわたって研究いたしましたが、予知の手段としては難しいとの結論で、中止されたと伺っているところでございます。　以上、お答えをさせていただきました。　　　（副議長退席・議長着席） ◆七番（村山公佑君）　　港区では、このたびの災害を機に、四億二千五百万という大きな予算を組んで、区民の防災の万全を期するという増額予算を組まれたというお話も聞いております。　やはり各消防署を回っても、地元におられる消防団の活躍が大きな力となる、戦力となるということは、専門家の職員の方もそういうように期待しているところがあるわけで、東京、また全国的にも北区の消防団は精鋭部隊がそろっていると言われるところの功績があるわけですから、今後、港区の赤坂でもこういう区の要望に対して若い消防団員が何十人も入団されたという話も聞いております。区内でも各分団で足らない隊員のところには補充するよう各団で努力していることは事実ですけれども、この行政の面でもバックアップしていただきたい、かように思うわけでございます。　そして、防火水槽がかなりありますということを認識するわけでございますけれども、我々も署からもらった水利のところのいろいろ点検して歩くのですけれども、ここに本当に五トンの防火水槽なのか、二十トン、四十トン、百トンなのかというものが、なかなか確認しにくい。私は地図を持って色のついたマジックで、ここは何トンと書いているのですけれども、消火栓と防火水槽の見極めが非常に難しい点もありますので、できたらこの防火水槽には、五トン、二十トン未満、百トンと、上にその水量をペンキか何かで書いていただければ、災害時にはすぐ間に合って、近所の方々とも一緒にふたを開けて協力ができる、町の方々ともできるのではないかと思うわけで、その点もご検討していただきたい。　何しろ一分間で約五百リットルということは、一トンの水で、消防団のポンプと消防署のポンプは同じですけれども、一栓だと八十分、消防団のポンプで二栓同時に使っても四十分使えるという水量でございますので、いかに一トン、五トンの水が災害時に役に立つかということも皆さんにご承認いただきながら、この防火水槽の利用価値、それからただ町の消火隊が訓練するときだけに水をためたものを使うのじゃなくて、それも実戦に使っていただくようなご指導もしていただきたい、かように思うわけです。　これで質問を終わります。 ○議長（金子章君）　　十二番　佐々木敏男さん。　　　（十二番　佐々木敏男君登壇） ◆十二番（佐々木敏男君）　　私は、自民党区民会議の佐々木敏男です。　私は、このたびの阪神大震災五千数百名の死者や、二万六千名を超す負傷者が出た直下型地震の恐ろしさを見せつけられました。発災より一か月余りを過ぎ、被災された皆様方の一日も早い復興を心からご祈念申し上げますとともに、この数々の教訓を踏まえ、次の事項について質問させていただきます。　一、田端地区区画整理及び補助九二号線促進の件　二、日暮里舎人線に関する件　三、滝四小プールの充実及び校庭拡張に向けて　四、田端駅舎の改築に関する件　右の四件について区長並びに教育長に質問させていただきます。　まず、田端地区区画整理事業について区長に質問いたします。　東京都は五十五億円を投じ、土地の先行買収を行い、その買収面積は三千五百平方メートルであり、減歩率は約一六％になったと聞いております。　補助九二号線は山手線をまたぐ橋梁工事もあり、二、三年では緊急の場合、現状のままでは消防車も入れぬところが数多く残されております。いつ来るかわからぬ地震災害に備え、防災に強いまちづくりを考え、早期に区画整理事業の促進を願うものであります。　そこで、北区としても合意形成に向けて東京都並びに関係住民に積極的に働きかけるべきであると考えますが、区長の明快なるご答弁をお願いいたします。　次に、新交通システム日暮里舎人線建設工事についてご所見をお伺いいたしたく思います。　交通対策特別委員会で報告された放射一一号線を高架で走行するモノレールですが、田端新町一丁目をはさむ荒川区の日暮里・尾久地区の沿道住民は、日暮里舎人線の地下化、シールド工法を望み、尾久橋通りを緊急避難路として確保するよう署名運動をしております。　北区に関係する区間は田端新町一丁目を通過する約四百メートルですが、沿道地域住民は、阪神大震災の被害の惨状を見るにつけ、高架式モノレールを憂慮し、荒川区沿道住民ともども地下化を要望する声が高まっております。　そこでお伺いいたします。その後の進捗状況はいかになっているのでしょうか、区長のご答弁をお願いいたします。　次に、滝四小プールの充実と校庭の拡張に向けて教育長に質問いたします。　滝四小と新町中とは理想的な小中一貫教育を推し進めており、その名を馳せておりますが、両校とも校庭が狭い学校であります。全国的に少子化社会が進んでいる現在、滝四小においては児童数三百八十二名、各学年二学級を保っており、このことは区内でもよしとしなければならないと思っております。昭和六十二年には、滝四小の校舎大規模改修が行われ、教育環境の整備が行われたところでありますが、隣接する東田端公園内に設置されている屋外プールは、年間で四か月程度の利用でしかありません。　過般、私たちの会派で視察いたしました台東区上野小学校の温水プールは一年を通して区民が利用できる理想的な施設となっており、滝四小のプールを温水プールとして体育館と合築し、あわせて校庭を拡張するなど、有効活用が図れないものかと、地域の方々も熱望しているところであります。プールの設置場所が都市計画公園内であり、法規上クリアーしなければならない問題を抱えていることも承知しておりますが、このことも含めて滝四小の教育環境の改善に向けて英知を結集して最大限の努力をしていただきますよう、強く要望するものであります。　ただいま要望いたしましたように、滝四小の体育館、プールはいずれも設置して以来二十年が経過しておりますので、教育環境の改善という見地からぜひとも積極的に整備を図っていただきたいと思っておりますが、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いします。　東田端地区の二十一世紀を担う青少年並びに指導者たちの願いを叶えていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。　次に、ＪＲ田端駅の駅舎改築に関する件についてお伺いいたします。　さきに、田端駅舎改築に関する請願書は交通対策特別委員会にて受理採択されましたが、その後の推移はいかに、駅前西側ビルも完成し、駅前広場の整備もいま一歩というところです。北区の南の玄関口、田端駅ビルの近代的姿を地元住民、利用者は一日千秋の思いで待ち望んでおります。　区長の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。　ご清聴ありがとうございます。（拍手）　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　佐々木議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、田端地区土地区画整理事業の早期事業化についてお尋ねでございます。　ご案内のとおり、田端地区土地区画整理事業は、昭和二十三年戦後復興土地区画整理組合の設立をもって開始されました。　その後、裁判で組合設立無効の判決が確定し、和解によって昭和六十年から東京都が引き継ぎ、事業を実施することになっておりますが、権利関係の輻輳など多くの問題を抱え、現在に至っております。　東京都は、今日まで地元説明会、懇談会等を重ね、権利者等からの意見を踏まえ、減歩率の引き下げ、減価補償金の引き上げ等の修正を行い、早期事業化を図るため、鋭意努力しております。　区といたしましても、田端地区の土地区画整理事業の早期事業化は、災害に強いまちづくりを進める上からも重要課題と認識いたしております。　いずれにいたしましても、四十六年間余の長い年月の間、土地や家屋の権利が不安定のまま過ごしてきた関係住民の方々の理解と協力のもとに、事業が早期に推進されるよう、東京都に対し、なお一層の働きかけを行ってまいります。　次に、日暮里舎人線の現況についてのお尋ねにお答えいたします。　新交通システム日暮里舎人線は、足立区及び荒川区の放射一一号線沿いの交通不便地区を解消するため、昭和六十年の運輸政策審議会答申の中で、導入するよう位置づけられ、東京都が現在事業化に向けて鋭意努力しているところでございます。　なお、荒川区内沿線の一部住民が地下化を要望していると聞いておりますが、東京都では、当初の高架方式の新交通システムによる都市計画案により地元説明会を行い、事業の理解を求め、推進を図っていく意向と伺っております。　次に、田端駅舎の改築に関する要望についてお答えいたします。　昨年七月開催された交通対策特別委員会において、ＪＲ田端駅駅舎の改築に関する請願書が提出され、ご審議の結果、趣旨採択されております。　これを踏まえ区は、請願趣旨に沿い、翌八月にＪＲ東日本東京地域本社社長あてに田端駅駅舎の改築について検討をお願いいたしたところでございます。　これに対しＪＲは、現在駅舎、駅広場を含め地区の交通拠点として、景観を配慮した北区の南の玄関口としてふさわしい整備を進めるため、計画案を作成中と伺っております｡　区といたしましては、今後提出される計画案をもとに、ＪＲ及び道路管理者である東京都と調整を図り、田端地区にふさわしい駅舎の実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えをさせていただきました。 ◎説明員（［教育長］渡辺進君）　　佐々木議員のご質問にお答えさせていただきます。　滝野川第四小学校の校庭は、千八百二十二平米で、議員のご指摘のとおり、面積の狭さは私どもも認識しておるところでございます。　校庭の狭さの解消を図り、学校プールを温水化して体育館と合築し、区民の方にも利用していただける施設として有効活用を図ることにつきまして、他区の例をご披露いただきながら、地域の方々の要望としてご指摘をいただきました。　私どもといたしましても、常日ごろから教育環境を整備して、良好な環境のもとでの教育を心がけているところでございます。　校庭が狭い、施設の有効活用をという地域のご要望ではございますが、滝四小の場合、公園内のプールを利用して体育館と合築することは、法制上の問題など大変厳しい条件がございます。　ご指摘の教育環境の改善につきましては、種々検討させていただきたいと存じます。　以上、お答えをさせていただきました。 ◆十二番（佐々木敏男君）　　私の今回の質問は、極めてローカル色の強い課題でありますが、関連の地区にあっては、重要で、かつ緊急の問題であります。　田端地区の区画整理も、補助九二号線の推進にしても、なかなか一朝にして成し遂げることが困難なことはわかっております。　それにしても、今度の阪神大震災は、これからの田端地区にポンプ車が入るのに、駒込駅の東側の霜降橋からの通りが高さ規制がございまして、大きく迂回しなければポンプ車等は来られないというのが現況でございます。　なお、山手線をまたぐ富士見橋の架けかえ等ができなければ、どんどん今の田端銀座通りは高層化するビルが建っておりますが、あそこへ到着するのも非常に迂回路を通ってこなければならないというのが現況でございます。　とにかく、この区画整理においては、先ほどもご指摘がありましたように、昭和二十三年からの区画整理の延長でございます。いろいろな点が指摘されておりますが、この際、この阪神大地震を契機に、ぜひとも区長の都への働きかけと、住民の皆様方のよき話を聞きながらの、これからの区画整理の促進に向かって努力していただきたいと、本当に心から思っている次第でございます。　なお、舎人新線のことにつきましては、通過するのみの田端新町でございます。これは地域の住民の感情その他ここに披瀝したわけでございますが、ぜひとも積極的な、地域の感情等を考えてのことでもあり、田端駅の駅舎等の改築に関しましては、地域を初め利用者が一日千秋の思いで待っていることは確かでございますので、区長の積極的なこれからの推進に向けて努力を期待して、質問を終わらしていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（金子章君）　　以上をもって、質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　これより議事日程に入ります。　日程第一を議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第一　第一号議案　政治倫理の確立のための東京都北区長の資産等の公開に関する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し、理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま上程になりました第一号議案について、ご説明申し上げます。　本案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づき、東京都北区長の資産等の公開に関し、必要な事項を定めるため、提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第二を議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第二　第二号議案　財団法人北区まちづくり公社に対する助成に関する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま上程になりました第二号議案について、ご説明申し上げます。　本案は、財団法人北区まちづくり公社に対して助成することにより、公社運営の安定に資するため、提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第三を議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第三　第三号議案　東京都北区動物病院等に関する条例を廃止する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま上程になりました第三号議案について、ご説明申し上げます。　本案は、動物病院等に対する規制を廃止するため、提出申し上げた次第でございます｡　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第四及び日程第五を一括して議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第四　第四号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 △日程第五　第五号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま一括上程になりました第四号議案及び第五号議案について、ご説明申し上げます。　本案は、いずれも公職選挙法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第六を議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第六　第六号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま上程になりました第六号議案について、ご説明申し上げます。　本案は、雇用保険法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　以上をもって提案理由の説明を終わります。　本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。　意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六特人委任第二四二号平成七年二月十六日特別区人事委員会委員長　横田政次　東京都北区議会議長　　　金子章殿　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　平成七年二月十五日付六北区議第一四五〇号で照会のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記一、第六号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　異議ありません。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第七から日程第十三までを一括して議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第七　第七号議案　東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例 △日程第八　第八号議案　東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例 △日程第九　第九号議案　東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例 △日程第十　第十号議案　東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十一　第十一号議案　東京都北区女性センター条例の一部を改正する条例 △日程第十二　第十二号議案　東京都北区体育館条例の一部を改正する条例 △日程第十三　第十三号議案　東京都北区立十条台小学校温水プール使用条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま一括上程になりました第七号議案から第十三号議案の七議案について、ご説明申し上げます。　まず、第七号議案は、北とぴあの管理運営事務を委託するため、次に、第八号議案及び第九号議案は、赤羽会館及び滝野川会館の開館時間の延長及び施設の使用時間に係る区分の変更を行うため、また、第十号議案は、区民センター内区民館の管理に関する事務の一部委託、施設の開館時間の延長及び使用時間に係る区分の変更を行うため、第十一号議案は、女性センターの管理に関する事務の一部を委託するため、第十二号議案は、滝野川体育館の夜間及び全日の使用時間の延長を行うため、第十三号議案は、十条台小学校温水プールの超過使用料の改定等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第十四から日程第十六までを一括して議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第十四　第十四号議案　東京都北区結核診査協議会条例の一部を改正する条例 △日程第十五　第十五号議案 東京都北区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 △日程第十六　第十六号議案　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま一括上程になりました第十四号議案から第十六号議案の三議案について、ご説明申し上げます。　まず、第十四号議案は、王子、赤羽及び滝野川結核診査協議会を一つに統合するため、次に、第十五号議案は、障害者福祉センターに分室を置き、身体障害児及び精神薄弱児の福祉増進を図るため、第十六号議案は、心身障害児等を利用対象とする児童館の機能を障害者福祉センターに移管するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第二十四から日程第二十八までを一括して議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第二十四　第二十四号議案　平成七年度東京都北区一般会計予算 △日程第二十五　第二十五号議案　平成七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 △日程第二十六　第二十六号議案　平成七年度東京都北区用地特別会計予算 △日程第二十七　第二十七号議案　平成七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算 △日程第二十八　第二十八号議案　平成七年度東京都北区老人保健会計予算（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま一括上程になりました、平成七年度各会計予算五議案について、ご説明申し上げます。　最初に第二十四号議案、平成七年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。　歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、「平成七年度当初予算の大綱」において申し上げましたとおり、総額一千二百十一億三千百万円を計上いたしました。　そのほか予算の内容といたしましては、債務負担行為として「仮称滝野川東区民センター建設」ほか八件を設定し、特別区債につきましては、「赤羽文化センター建設」ほか七件に起債の活用を求めることとし、それぞれ起債の目的、限度額利率等を定めるものであります。　また、一時借入金の借入れ限度額を、前年度同様十億円とするほか、歳出予算各項に計上した給料、職員手当等に過不足を生じた場合の流用について、地方自治法の規定を適用することといたしました。　次の、第二十五号議案から第二十八号議案までの四議案は、特別会計の予算でありまして、それぞれの事業運営に必要な経費を計上いたしたもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算二百三十億二千三百七十七万五千円、用地特別会計予算五十三億七千九百二十万八千円、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算七億三百九万七千円、老人保健会計予算二百五十六億八千二百八万四千円と相成ります。　以上で、平成七年度各会計当初予算の提案説明を終わります。　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　ただいま議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。　本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　予算特別委員会設置に関する動議右提出する。　平成七年三月一日提出者　　東京都北区議会議員　　福田伸樹　同　　　　　　　　同　　　　　福田実　同　　　　　　　　同　　　　　平田雅夫　同　　　　　　　　同　　　　　林千春　同　　　　　　　　同　　　　　和田良秋　同　　　　　　　　同　　　　　石川清　同　　　　　　　　同　　　　　村山公佑　同　　　　　　　　同　　　　　山口正次郎　同　　　　　　　　同　　　　　藤田隆一　同　　　　　　　　同　　　　　樋口万丈　同　　　　　　　　同　　　　　山中邦彦　同　　　　　　　　同　　　　　佐々木敏男　同　　　　　　　　同　　　　　鈴木隆司　同　　　　　　　　同　　　　　三橋陸与　同　　　　　　　　同　　　　　木元良八　同　　　　　　　　同　　　　　福島宏紀　同　　　　　　　　同　　　　　松村善吉　同　　　　　　　　同　　　　　高木啓提出者　東京都北区議会議員　　　宇野等　同　　　　　　　　同　　　　　大原康惠　同　　　　　　　　同　　　　　池田博一　同　　　　　　　　同　　　　　岩倉慶光　同　　　　　　　　同　　　　　山崎満　同　　　　　　　　同　　　　　金子章　同　　　　　　　　同　　　　　黛四郎　同　　　　　　　　同　　　　　八百川孝　同　　　　　　　　同　　　　　中川大一　同　　　　　　　　同　　　　　遠藤幸佑　同　　　　　　　　同　　　　　小野寺勉　同　　　　　　　　同　　　　　後藤憲司　同　　　　　　　　同　　　　　清水希一　同　　　　　　　　同　　　　　苣木智治　同　　　　　　　　同　　　　　安田勝彦　同　　　　　　　　同　　　　　黒田みち子　同　　　　　　　　同　　　　　江尻治雄　同　　　　　　　　同　　　　　樋園洋一　同　　　　　　　　同　　　　　堀内勲　同　　　　　　　　同　　　　　原田隆　同　　　　　　　　同　　　　　島岡清美　同　　　　　　　　同　　　　　西良之提出者　東京都北区議会議員　　　永井四郎　同　　　　　　　　同　　　　　高木隆司　同　　　　　　　　同　　　　　富岡博文東京都北区議会議長　　金子章殿　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　予算特別委員会設置に関する動議　次により特別委員会を設置されたい。一、名称　　　予算特別委員会二、審査事項　１　平成七年度東京都北区一般会計歳入歳出予算　　　　　　　２　平成七年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出予算　　　　　　　３　平成七年度東京都北区用地特別会計歳入歳出予算　　　　　　　４　平成七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出予算　　　　　　　５　平成七年度東京都北区老人保健会計歳入歳出予算三、委員会の構成　議員二十二人をもって構成する。 ○議長（金子章君）　　お諮りいたします。　本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認めます。　よって、予算特別委員会設置については動議のとおり決定いたしました。　ただいま設置を決定いたしました予算特別委員会の委員二十二人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－予算特別委員会委員名簿（定数二十二人）福田実　　　　　　平田雅夫　　　　　村山公佑山口正次郎　　　　三橋陸与　　　　　福島宏紀高木啓　　　　　　宇野等　　　　　　池田博一岩倉慶光　　　　　山崎満　　　　　　八百川孝中川大一　　　　　遠藤幸佑　　　　　後藤憲司苣木智治　　　　　安田勝彦　　　　　黒田みち子堀内勲　　　　　　原田隆　　　　　　永井四郎高木隆司　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　お諮りいたします。　日程第二十四から日程二十八までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認めます。よって、日程第二十四から日程第二十八までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。　ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定いたしましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。ご決定の上は、議長までご報告願います。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　午後六時八分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後六時九分開議 ○議長（金子章君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記をして朗読いたさせます。　　　（書記朗読）　予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。　　　　　委員長　　　堀内勲さん　　　　　副委員長　　池田博一さん　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第二十九から日程第三十二までを一括して議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第二十九　第二十九号議案　平成六年度東京都北区一般会計補正予算（第三号） △日程第三十　　第三十号議案　　平成六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号） △日程第三十一　第三十一号議案 平成六年度東京都北区用地特別会計補正予算（第一号）
   △日程第三十二　第三十二号議案 平成六年度東京都北区老人保健会計補正予算（第一号）（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま一括上程になりました、平成六年度補正予算、四議案についてご説明申し上げます。　最初に第二十九号議案、東京都北区一般会計補正予算第三号について申し上げます。　歳入歳出予算の主なものといたしましては、「財政調整基金」をはじめ四基金に総額五十四億八千百万円を積立てることといたしました。　このほか、東十条区民センター用地取得経費として十六億二千五百万円を計上いたしましたほか、歳出各款の職員給与費、各種事業費について精算を行い、総額、五十四億七千九百七十四万円の増額補正となりました。　歳入につきましては、特別区交付金の増額をいたしますほか、特別区税、利子割交付金の増額を行いますとともに、競馬組合配分金の減額を行ったものでございます。　この結果、平成六年度一般会計の最終予算額は、一千二百五億五千三百六十一万八千円と相成ります。　そのほか、予算の内容といたしましては、繰越明許費として飛鳥山公園整備事業を翌年度に繰越しました。　また、負債務負担行為の補正といたしまして、新母子寮の追加を行うものであります｡　特別区債におきましては、区民施設建設事業ほか二件の限度額の変更を行いました。　続いて第三十号議案、東京都北区国民健康保険事業会計補正予算第二号について申し上げます。　今回の補正予算は、職員給与費の精算及び事業実績に合せた減額を行うもので、歳入歳出同額の七億七千百八十七万一千円を減額補正いたしました。この結果、最終予算額は、二百二十二億八千十四万円と相成ります。　続きまして、第三十一号議案、東京都北区用地特別会計補正予算第一号は、赤羽自然観察公園用地取得経費並びに特別区債償還元金及び利子に百六十億三千二百四十一万五千円を計上いたしました。　これにより、用地特別会計の最終予算額は、歳入歳出同額の百八十九億七千三百三万五千円と相成ります。　最後に、第三十二号議案、東京都北区老人保健会計補正予算第一号について申し上げます。　今回の補正予算は、医療諸費におきまして、医療給付費が伸びたこと、並びに審査支払手数料に増額が生じたため、歳入歳出同額の、九千二百八十八万一千円を増額補正するものであります。　この結果、最終予算額は、二百四十九億二百五十一万六千円と相成ります。　以上が、平成六年度補正予算四議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　日程第三十三を議題に供します。　　　（書記朗読） △日程第三十三　第三十三号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　本案に関し理事者の説明を求めます。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　ただいま上程になりました第三十三号議案についてご説明申し上げます。　本案は、災害等による特別徴収義務者に対する納期限の延長の制限に関する規定を削除するため、提出申し上げた次第でございます。　よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（金子章君）　　本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　請願・陳情について申し上げます。　閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　請願・陳情付託事項表（平成七年第一回定例会）企画総務委員会一、七第三号　　定住外国人の地方自治体への参政権を求める陳情区民生活委員会一、七第二号　　不況対策資金融資に関する陳情福祉衛生委員会一、七第一号　　健康で住みつづけられる北区をめざして医療・福祉の充実を求める請願（第一～四・六項）一、七第六号　　障害者小規模作業所に対する国庫補助制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情文教委員会一、七第二号　　北区の学校教育の条件改善を求める請願建設委員会一、七第一号　　児童の通学時安全確保のための対策を求める陳情一、七第四号　　十条駅西口駅前広場の整備と交通事情の改善等を求める陳情国有地対策特別委員会一、七第一号　　健康で住みつづけられる北区をめざして医療・福祉の充実を求める請願（第五項）一、七第五号　　地域住民・患者の地域医療確保のため国立王子病院の後医療病院完成まで現地での診療継続を求める陳情　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（金子章君）　　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　明三月二日より委員会審査のため休会し、三月八日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子章君）　　ご異議ないと認め、さよう決定いたします。　ただいまご着席の方々には改めてご通知いたしませんからご了承願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午後六時十四分散会...